せと弘幸Blog『日本よ何処へ』

　孫正義のソーラー発電は割高

いずれそのコストは国民が負担することに。

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再生エネルギー"孫社長プランに疑問符。太陽光コストは火力の３倍…岐阜県試算

★孫プランに疑問符　岐阜県試算　太陽光コストは火力の３倍

　太陽光発電などの電力を電力会社が買い取る制度を盛り込んだ再生エネルギー特別措置法案に対して、岐阜県が疑問を投げかけている。太陽光のコストが火力発電の約３倍に達するという独自の試算をもとにしたもので、最終的には国民負担増になると指摘。「再生可能エネルギーの導入は進めるべきだが、負担増についての議論が少ない。一石を投じたい」（同県商工政策課）としている。

　同法案は菅直人首相が成立を退陣の条件とする法案の一つで、首相の前のめりの姿勢が目立つ。また、法案成立を前提にソフトバンクの孫正義社長が３５道府県と自然エネルギー協議会を設立。岐阜県は協議会参加を見送っており、「全量買い取り制度に依存するビジネスをいつまで続けられるか」（同）と事業の持続可能性にも疑問を呈した。

　同県の試算では、２０３０年までに１千万世帯で太陽電池を導入するという国の目標を達成するには １２兆円のコストがかかり、その分が最終的に電気料金への上乗せを通じて国民負担となる。同じ発電量を天然ガスなどを使う火力発電所を建設して賄えば、負担は４兆円にとどまるという。

　試算には、孫氏らの協議会が計画する大規模太陽光発電所（メガソーラー）などは含まれず、その分を考慮に入れればさらに負担は膨らむ。ただ、政府は２０年に買い取り制度廃止を含めた見直しを行う方針で、その場合は岐阜県の試算通りにならない可能性もある。

http://sankei.jp.msn.com/life/news/110720/trd11072001100000-n1.htm

　孫正義社長の進める計画は太陽光発電で生み出される電気を、電力会社がこれまで以上に高い価格で買い取ることを前提にしている。確かにそれなら孫正義は大儲けということになるが、やがて高く買い取られた電気は最終的には利用者、すなわち国民に負担となって跳ね返ってきます。

　しかも、問題なのはそのメガソーラーの材料は日本国内のメーカーから購入するのではなく、韓国や中国から安いモノを購入しようとしているわけですから、国内産業の底上げや雇用に結びつくこともありません。

　つまり、ソフトバンクの孫正義社長だけが儲かって、国民にとっては何も良いことがないということなのです。しかも、この孫氏が瀕死の状態にある菅直人首相の心の支えになっているわけですから、日本国民にとっては本当に迷惑な話です。

　電力会社には高く買わせ、国民には安く供給させるから心配ないなどと言っているそうですが、それは表向きの話であって、結局のところは税金で穴埋めされることになります。国民にとってメリットなどなく、一民間企業がこの未曾有の震災で大儲けという構図だけは許せません。

　火力発電などは化石燃料を使うからけしからんなどと言う人もおりますが、同じ化石燃料であっても原油だけが燃料ではありません。クリーンなガス発電やメタンハイドレート、或いはカナダの「シェールガス」も実用化されるのは時間の問題です。

　バイオ、地熱、風力なども十分に太陽光発電に対抗出来るわけですから、太陽光だけに絞ったエネルギー政策などは取るべきでないことだけはハッキリしています。

　ところで孫正義氏が被災者に寄付すると言っていた１００億円の話はどうなったのでしょうか？　今、進められている話は自治体に土地を提供させ、あわよくばその施設の建設費も負担させ、その器機設備は韓国などの外国から持ってきて、電気代は高く電力会社に買わせる。

　これではまるで「政商」ですよね。買い取り制度で大儲け、地元企業の参入も雇用もないとなれば、これほどのペテン話はありません。本当にいい加減にして頂きたいものです。おそらく買い取り制度が決まらなければ、１００億円の寄付話と同じように雲散霧消してしまうのでしょう。

　そもそも太陽光発電と言っても日本は変わりやすい天候のせいで、せいぜいが年間で１割くらいの稼働しか期待できないという説もあるほどです。一日辺りにしても４時間見込めれば良いほうだということになれば、これほど効率の悪い発電はない。

　火力、地熱、バイオなどのような安定性もなく、膨大な土地が必要となる太陽光発電が他に対しての優位性などある筈もありません。最初からコスト高になるのを分かって進める必要はありません。国は一切関わらないほうが賢明でしょう。

菅首相「自然エネルギー庁」構想 ソフトバンク孫社長らと懇談会

　菅直人首相は１２日午後、ソフトバンクの孫正義社長、元サッカー日本代表監督の岡田武史氏らを首相官邸に招き、自然エネルギーの普及に関する懇談会を開催した。与野党の退陣圧力が強まっているが、首相は「自然エネルギー推進庁」構想を披露するなど、太陽光や風力発電などの促進に取り組む決意を強調した。

　福島第１原発事故を受けて首相は、エネルギー基本計画を白紙で見直す意向を表明。先にフランス・ドービルで開かれた主要国首脳会議（サミット）では、２０２０代の早い時期に総発電量に占める自然エネルギーの割合を２０％以上とする方針を打ち出した。

　首相は席上、「『自然エネルギー推進庁』をつくって専門家を集めれば、（今後）１０年どころか、もっと早い時期にやれる。省庁横断的に進める何らかの仕組みを急いで検討する」との考えを示した。自然エネルギー普及に関しては「首相という立場でやると同時に、生きている限りしっかりと取り組む」と語った。

（2011/06/12-18:15）
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011061200129

　菅直人と孫正義の二人三脚による「自然エネルギー推進庁」なるものに断固反対します。何故こうも次々に●●会議とか●●構想とか●●庁とか作るのか？

　経済産業省にも環境省にも資源エネルギー庁にも、それを行なえる部署はあるはずなのに、どうして増やそうとばかりするのか？

　脱原発ありきで弊害部分が語られないのはおかしいし、「再生エネルギー措置法案」のような売国法案が大した論議もなく成立することに、強い危惧の念を抱かずにはおられません。
　
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