【バリ＝島田学】松本剛明外相は21日、インドネシア・バリ島で東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）10カ国の外相と会談し、南シナ海の領有権問題を巡って対立する中国やフィリピンなど関係国に自制を求めた。物流網の整備などＡＳＥＡＮへの支援拡大も表明。経済力を背景にＡＳＥＡＮへの影響力を広げる中国をけん制するのが狙いだ。
出席者によると、松本外相は、中国とＡＳＥＡＮが南シナ海問題の平和的解決に向けた行動指針で合意したことを「歓迎する」と述べた。その上で「関係国がこれ以上、緊張を高めないよう期待する」と強調した。
ＡＳＥＡＮへの支援では、インドシナ半島の東西を結ぶ物流網を整備する「物流大動脈構想」を表明。防災協力では各国が地震や津波のデータを共有し、被害の軽減に生かすことで合意した。
松本外相はこの後、ベトナムなどメコン川流域５カ国の外相とも会談。南シナ海での中国の強硬姿勢を念頭に「海洋問題が平和的協議を通じ、国際法の原則に基づき解決されるべきだ」とする議長声明をまとめた。
松本剛明、ASEAN、外相
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