経団連 政府・与党批判相次ぐ

7月21日 18時53分

財界のトップが集まって日本が直面する課題を話し合う経団連の夏のフォーラムが、２１日から長野県の軽井沢町で始まり、震災からの復旧・復興に向けた取り組みにスピード感が欠けているとして、政府や与党の対応を批判する意見が相次ぎました。

この中で米倉会長は「日本の最優先課題は震災という戦後最大の危機からの復旧・復興だ。同時に高齢化や少子化、激化するグローバル競争への対応など従来の課題も議論し、日本の成長戦略をどう描いてゆくか、討議していただきたい」とあいさつしました。続いて討議が行われ、企業経営者からは「東北地方からはすでに若い人たちが流出し始めているという話も聞く。スピード感を上げないと、取り返しのつかないことになる」とか「４か月たってもさまざまな規制の壁に阻まれ、がれきの処理すら進まない。政治の強力なリーダーシップが必要だ」など、復旧・復興に向けた政府や与党の対応を批判する意見が相次ぎました。経団連の夏のフォーラムは２２日まで開かれ、震災からの復旧・復興をどう経済の成長に繋げていくかなどについて提言をまとめることにしています。