菅直人首相は15日の閣僚懇談会で、「脱原発」社会を目指すことを表明したことについて「自分の考え方を述べた」と説明し、内閣としての方針ではないとの認識を示した。閣僚から「内閣の考えか、総理の思いなのか」と質問されたのに対して答えた。
出席者によると、首相は「(震災発生の)3月11日以降、国会や国際会議で述べた事柄について、総合的な整理をして自分の考え方を述べた」と説明した。
海江田万里経済産業相は閣議後の記者会見で「方向性は否定しないが、(実現までの)過程とかそういうものが必要」と指摘し、閣内での議論が不足しているとの認識を示した。細野豪志原発担当相は「これだけ大きな事故が起きているので、新規に原発をつくるということは極めて難しい状況に陥っている。政策論というより現実論だ」と理解をみせた。