独島（日本名：竹島）は日本の領土だと主張し、来月初めに鬱陵島を訪問する計画を明らかにした自民党議員4人は、同党の「領土に関する特命委員会」に所属している。この「領土特委」の委員長を務めるのは、自民党の石破茂政策調整会長だ。領土特委の議員たちは、ほかの自民党議員ですら首をかしげるほどとんでもない発言で韓国を刺激してきた。

　領土特委委員長代理の新藤義孝議員（53）はこの派遣団の団長で、衆院4期目。新藤議員の母方の祖父は、第二次世界大戦時に日本軍が最後まで抵抗し全滅した「硫黄島の戦い」を指揮した栗林忠道陸軍大将だ。新藤議員は、韓半島（朝鮮半島）から略奪された図書の引き渡しをめぐる協定が日本の国会で承認された際「韓国にある日本の文化財も取り返さなければならない」と主張した。まるで韓国が日本の書籍を略奪したかのような根拠のない主張を、日本国民にまき散らしたのだ。

■「韓国にある日本の文化財を返せ」と主張

　自衛隊出身で参議院1期目の佐藤正久議員（50）は、今年3月末の国会で、独島がミサイル攻撃を受けた場合、日本政府はどう対応するのかという非常識な質問を投げ掛け、松本剛明外相をしつこく追及した。そして、外相から「わが国固有の領土なので、わが国の領土（が攻撃された）として扱われる」というあきれた回答を引き出すのに成功した。

　平沢勝栄議員（65）は警察幹部出身で衆院5期目。2000年代初めに防衛庁長官政務官や総務大臣政務官を歴任した。外国人参政権・人権擁護法案に反対する右翼系の人物だ。弁護士出身の衆院2期目・稲田朋美議員（52）は、中国の南京大虐殺や日本軍による沖縄住民集団自決といった日本に不利な歴史を否定し、日本の戦争責任を告発するメディアやジャーナリストを対象とした「右翼訴訟」に積極的に参加している。このほか、議員による靖国神社参拝、集団的自衛権の容認、歴史教育再考、自主防衛力強化なども主張してきた。

■韓国政府を刺激し、衝突を誘導

　これら4人の議員は15日に記者会見を開き、来月1日に韓国入りし鬱陵島を訪問すると発表した上で「争いに行くのではない。（中略）肌で確かめに行く」と述べた。しかし、これまでの言動を見れば、「とんでもない発言」で韓国政府と国民を刺激してきたことから、衝突を招く可能性も高い。

　日本の教科書で独島に関する記述が歪曲（わいきょく）されていることに対し、韓国政府は海洋科学基地を建設するなどの独島領有権強化措置を相次いで発表した。すると、これら議員は途方もない発言で民主党政権への強硬対応策を要求し続けた。しかし、東日本巨大地震の復興や民主党政権の内紛問題で、日本のメディアや国民の注目を浴びることはなかった。このため今回、何か大きな騒ぎを起こして注目を集めようと、鬱陵島への訪問を計画したという見方もある。

　東京の外交筋は「韓国への入国を拒否すれば、これを問題視するだろう。入国後に韓国の各団体との衝突が起きれば、それを利用して独島を紛争地域化するものと思われる」との見方を示した。これら議員の言動については、19世紀末に朝鮮に使節として派遣してほしいと希望し「使節は必ず暴殺されるから、開戦のきっかけになるはず」と発言した西郷隆盛を思い起こさせるという声もある。

東京＝車学峰（チャ・ハクポン）特派員