放射性セシウムを含む稲わらをえさにした福島県内の牛の肉が流通していた問題で、取り扱った小売店や飲食店の公表をめぐって中国地方５県の自治体の判断が分かれている。

　山口県は食品衛生法の暫定基準値（１キロ当たり５００ベクレル）を超えるセシウムを検出した場合、店名を公表することを決めた。17日、スーパーのマリン（山口市）の名前を発表した。同じ出荷元の肉が東京都の検査で基準値を超えたためだ。県は「早く確実に回収するには情報開示が必要」と判断した。

　汚染された可能性のある肉は、鳥取を除く４県で流通していることが判明。島根県は20日、地場大手スーパーのイズミ（広島市南区）の六つの店舗名を発表した。「消費者の冷蔵庫に残っている可能性がある」とする。

　ただ多くの自治体は小売店や飲食店などの業者名を明らかにしていない。「店に過失はない」（広島市）「経営への影響を考えた」（呉市）など風評被害への懸念が理由。岡山県は「汚染の疑いという不確かな状況で業者名を公表するわけにいかない」と説明する。

　厚生労働省は業者名の公表を自治体の判断に委ねていることも対応が分かれる一因である。広島消費者協会の中原律子会長は「正しい情報が伝えられないと消費者は不安を募らせる。消費者が店との信頼関係を築くためにも積極的に公表すべきだ」と指摘する。

【写真説明】牛肉の産地を都道府県別に表示するスーパーの売り場＝広島市南区のゆめタウン広島（撮影・天畠智則）