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菅直人首相は、「政財官学界」で「チーム編成」できず、「社会保障と税の一体改革」は、机上の空論に終わる

2011年07月20日21時11分

◆菅直人首相が、与謝野馨経済財政担当相の手を借りて進めようとしている「社会保障と税の一体改革」が、早くも理論倒れ、理屈倒れの机上の空論に終わりそうな気配だ。

　「社会保障と税の一体改革」には、「経済成長」という強い経済体質と旺盛な成長力が大前提でなくてはならず、このためには、経済力を回復させ、景気を上昇させようという意欲満々の「仕掛け人」が編成できなくてはならないからである。

　「仕掛け人」は、「政財官学界」の実力者が、「チーム編成」することにより、成り立つ。この「仕掛け人のチーム」の編成に成功した総理大臣は、大東亜戦争に敗戦して以後、「吉田茂」「池田勇人」「中曽根康弘」の３人しかいない。

◆だが、現実問題として、いまの菅直人首相は、残念ながら「仕掛け人のチーム」の編成は、できない。「政財官学界」の実力者のだれひとりからも、協力を得られるような状況にないので、不可能である。

　①政治家のなかで、経済力を回復させ、景気を上昇させるために、菅直人首相に手助けしようとする政治家がいない。チーム編成に参加できる政治家は、「人、モノ、カネ、土地を動かせる実力」が、不可欠である。これが政治力＝政治的影響力であるにもかかわらず、それだけの力を発揮できる政治家が、極めて少ないのである。

　②財界トップの米倉弘昌会長は、菅直人首相と険悪な関係にあり、協力することは極めて困難な間柄にある。これは、たとえば、産経新聞ｍｓｎ産経ニュースが７月１５日３５分、「経団連フォーラム、首相を招待せず　脱原発に激怒？」という見出しをつけて、次のように配信した記事を読めば、一目瞭然である。

　「経団連は１４日、２１日から長野県軽井沢町で開かれる夏季フォーラムに菅直人首相を招待しないことを明らかにした。経団連は夏季フォーラムに例年、現役首相を招待、首相がゲストとしてあいさつするのが慣例だが、経団連は『復興対策を決める国会が開会中のため招待状の送付を見送った』と説明している。菅首相は昨年は集中豪雨などの災害多発を理由に出席を辞退しており、２年連続で首相が不在の異例の事態となる。経団連の米倉弘昌会長は記者会見などで菅政権の震災復興や脱原発を強めるエネルギー政策に対する批判を繰り返しており、メンバーに加わっている政府の新成長戦略実現会議の出席も連続４回欠席している。今回、経団連が首相の招待を見送ることで、経団連は菅政権と歩調をあわせない姿勢を鮮明にする形だ。経団連の夏季フォーラムは毎年夏に、会長、副会長をはじめ会員企業のトップが避暑地の施設に集まり、国内外の経済問題や政治、環境など重要課題について議論を重ねる。政治に対する要望などを検討することも多く、民主党政権になってからは政権と財界との距離が話題の中心となってきた」

　これでは、とてもとてもチーム編成どころの話ではない。

　③歪んだ政治主導を振りかざしてきたのが禍して、各省庁の官僚たちが、みな、そっぽを向いている。菅直人首相の肝いりで出来た「復興構想会議」がまとめた提言に対して、国土交通省などの官僚たちは、一顧だにしておらず、それどころか、独自の構想をすでにまとめ上げている。

　④菅直人首相は、東大、京大の学者たちをほとんど信用しておらず、出身大学の東工大のほか、大阪大などの学者を寄せ集めている。

◆ところで、朝日新聞が７月２０日付朝刊「１３面」で、「与謝野氏、増税へ先手」という見出しをつけて、以下のように報じている。

　「与謝野馨経済財政相は１９日、「経済成長」と「財政健全化」の関係を整理した報告書の作成を内閣府に提示したことを明らかにした。物価上昇が財政に与える影響や、名目成長率と税収増の関係などについて８月下旬までにまとめる。政府・与党は税と社会保障の一体改革で、「２０１０年代半ばまでに消費税率を１０％」という方針を決めた。この議論では、増税より成長を優先すべきだとする「上げ潮派」の意見が目だった。与謝野氏は消費増税を主張しており、今後の増税論議に備え、理屈を整理する狙いがある」

　だが、与謝野馨経済財政相が、今後の増税論議に備え、理屈を整理したとしても、「仕掛け人のチーム編成」ができなければ、何の役にも立たない。ただの絵に描いたモチである。

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