金融機関へ新規制 日本大手も

7月21日 7時15分

金融危機の再発を防ぐため、世界各国の金融監督当局は、規模の大きい金融機関に対し、自己資本をより多くして経営体力を増強するよう求める、新たな規制を導入することで合意し、日本の３つの大手銀行グループも規制の対象になる見通しになりました。

世界各国の金融監督当局は、アメリカの大手証券会社「リーマン・ブラザーズ」の破綻をきっかけに広がった金融危機の再発を防ぐために、規模の大きい金融機関に対して、経営体力を示す「自己資本比率」をさらに高めるように求める、新たな規制を導入することで合意し、日本時間の２０日、具体的な内容を公表しました。それによりますと、対象になる金融機関には、貸し出しの規模などに基づいて、現時点で２８の銀行が選ばれ、平成２８年から３１年までの間に「自己資本比率」を１ポイントから２．５ポイント高くする必要があります。関係者によりますと、規制の対象には、「三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ」など、日本の３つの大手銀行グループも含まれる見通しだということです。新たな規制に従い、自己資本比率を高くしようとして、銀行が貸し出しを増やすことに慎重になる、いわゆる貸し渋りを懸念する指摘もありますが、国内の３つの銀行グループでは、今後、利益を積み上げることで、少しずつ自己資本比率を高め、規制に対応していくと説明しています。