高台移転 被災土地買い上げも

7月20日 12時24分

衆議院予算委員会で、今年度の第２次補正予算案に関する質疑が行われ、菅総理大臣は、東日本大震災で被災した住民の高台移転に関連し、被害を受けた土地を国が直接買い上げることも検討していく考えを示しました。第２次補正予算案は、まもなく委員会で可決され、２０日中に衆議院を通過する運びとなっています。

２０日の衆議院予算委員会は、菅総理大臣が出席して、東京電力福島第一原子力発電所の事故や、いわゆる二重ローン問題などへの対応を盛り込んだ、総額１兆９９８８億円の第２次補正予算案に関する基本的質疑と締めくくりの質疑が行われました。この中で、菅総理大臣は、東日本大震災で被災した土地を国が震災前の価格で買い取ってほしいという要望があることについて、「高台移転を含め、それぞれの自治体が進めている復興計画に対して、自治体の財政が破綻することがないように、きちんと手当てをしていきたい。国が土地を買い上げるという問題についても、大きな政策的な手段として適切なものは、その手法を使って対応していきたい」と述べました。また、菅総理大臣は、いわゆる核燃料サイクルについて、「従来の計画に沿って進めるのか、見直しをするのか、エネルギー政策を見直すなかで議論を本格的に始めたい」と述べ、エネルギー政策全体のなかで見直しの議論を進めたいという考えを示しました。第２次補正予算案は、まもなく予算委員会で採決が行われ、与党に加えて自民党や公明党などの賛成で可決される見通しで、夕方の衆議院本会議の採決を経て、２０日中に衆議院を通過する運びとなっています。