被災地の自衛隊活動を企業が

7月21日 5時5分

東日本大震災の被災地で、自衛隊が態勢を縮小するなか、企業が自衛隊の活動の一部を引き継いで、被災地を支援していく動きが広がっています。

東日本大震災で、自衛隊は最大時１０万人の態勢で被災地の支援に当たってきましたが、今月に入って態勢を大幅に縮小し、現在、２万３０００人ほどの規模になっています。こうしたなか、岩手県陸前高田市では、自衛隊が一元的に把握していた支援物資の在庫数や被災者からのニーズなどの情報について、コンピューターメーカーや通信会社が県と協力し、携帯型の情報端末を各避難所に設置して把握するようになりました。また、岩手県内で避難所を巡回する自衛隊に同行し、化粧やマッサージなどのサービスを提供してきた大手化粧品メーカーは、自衛隊の撤収後も、これまでに得た情報を基に単独で支援活動を続けることにしています。この化粧品メーカーの松田佳重子さんは、「被災した人たちが日常を取り戻していくためには長い時間が必要だと思うので、企業としてできることを考え、少しでも被災者の励みになるようにしていきたいです」と話していました。このほかにも、自衛隊が行っていた支援物資の搬送を民間の運送会社が行うようになるなど、企業が自衛隊の活動の一部を引き継ぎ、被災地を支援していく動きが広がっています。