名駅でも用心棒代罰則　愛知県警方針、暴力団資金源根絶へ

　名古屋市中村区椿町で昨年９月、暴力団への用心棒代の支払いを拒否したキャバクラが放火された殺人事件を受け、愛知県警は２０日、県暴力団排除条例で罰則を科す「特別区域」に同店周辺の歓楽街を追加し、風俗店の無料案内所を規制する条例を新たに設ける方針を明らかにした。

　特別区域では、用心棒代を支払った風俗店や飲食店に１年以下の懲役などが科せられる。店に支払いを止めさせ、暴力団の資金源を絶つ狙いがある。

　４月の条例施行時は同市中区錦三周辺のみだったが、事件を通じて名駅地区でも用心棒代の存在が裏付けられたとして特別区域に加える。具体的な範囲や条例改正時期は未定という。

　風俗案内所は１０年ほど前から各地で増え、暴力団の新たな資金源とみられている。歓楽街を訪れた人に提携風俗店を無料で紹介することで、店側から広告費を徴収している。

　風俗店に該当せず、取り締まる法律がなかったため２００６年以降、大阪府や京都府、東京都、広島県、千葉県は独自の規制条例を制定。届け出制にして実態把握に努め、みだらな広告や青少年の立ち入りを禁じたりしている。

　県警によると名古屋市などには１８店前後が存在。他県の例を踏まえどのような規制をするか検討し来年中の施行を目指すという。

（中日新聞）