西日本電力不足最大１・２％　関電管内に１０％以上節電要請

「電力需給に関する検討会合」であいさつする枝野官房長官（中央）

　政府は２０日、「電力需給に関する検討会合」を首相官邸で開き、夏の電力需給対策を決めた。西日本の関西、北陸、中国、四国、九州の電力５社の供給力が最も低下した場合は供給が需要を１・２％下回る見通し。このため関電管内の企業や家庭に、ピーク時の需要を昨夏に比べ１０％以上削減する節電を要請した。

　期間は７月２５日から９月２２日まで。平日の午前９時から午後８時までを対象とした。東京電力や東北電力管内で発動している電力使用制限令は見送った。北陸など残る西日本の４社管内には、数値目標を設けずに自主的な節電を呼び掛けた。

　西日本の電力不足は、定期検査中の原発再稼働の遅れや、原発、火力発電所など想定外のトラブルが原因。電力各社が停電を回避できるかどうかが焦点になる。東電、東北電に関しては現在の対策を継続する。

　関西電力の八木誠社長は記者会見し、電力不足が深刻な場合、東電を含む電力各社に緊急の電力融通を要請する意向を表明。中部電力は余力がある場合に要請を受け入れる方針を示した。

　検討会合の座長を務める枝野幸男官房長官は「西日本の夏の電力需給は相当厳しい状況が見込まれる」と指摘。経済産業省は関電管内の計画停電は「想定していない」と説明した。

　政府は猛暑だった昨夏並みの需要を前提に、関電大飯原発１号機停止後の電力９社（沖縄電力を除く）の需給見通しをまとめた。トラブルで停止した中国電の三隅火力発電所１号機が再開しない場合、最大需要に対する供給余力の割合を示す「予備率」が、全体でマイナス３・３％となる。

　関電の予備率はマイナス６・２％となり、東電のマイナス８・８％、東北電のマイナス６・６％に次ぐ水準。関電が独自に要請した１５％の節電を継続する一方、政府が医療、交通機関への要請を緩和することで全体で１０％以上を抑制する。

　ほかの電力会社の予備率は中部電が３・２％、北陸電は２・０％、中国電は２・８％、四国電は４・０％、九州電は２・１％。北海道電力は８・５％を見込んだ。

（2011年7月20日21時27分  スポーツ報知）

Tweet