［経済・IT］今ごろ出てきた関電管内の節電要請　企業から憤りと困惑＋（1/2ページ）（2011.7.20 19:23）

　政府が西日本一帯にも節電を要請したことで、企業は自家発電設備の稼働や操業時間の変更などの対応策を迫られる。東日本での電力不足を受けて西日本に拠点を移した企業も多いが、「後出しじゃんけんのように節電範囲が広がっている。まともな対応ができない」（ＩＴ大手）と憤りの声も上がっている。

　「電力不足は今や全国的な問題。（使用量削減と自家発電設備稼働の）両面から目いっぱい協力し、夏を乗り切るしかない」

　日本鉄鋼連盟の林田英治会長（ＪＦＥスチール社長）は２０日の記者会見で、節電余地の乏しい産業界の苦しさを代弁した。ＪＦＥスチールは７～８月にかけ、東日本から西日本へ計１０万トンの鉄鋼の生産移管を実施。西日本での節電要請を受けても「予定通り」（林田氏）に移管する。

　ＪＦＥスチールに限らず、１５％の節電が義務づけられる東京電力管内から設備や人員の分散を進めていた企業にとっては、まさに「一難去ってまた一難」（証券アナリスト）の事態だ。

　「移管に１カ月以上かかった。再び別の地域に移すことは考えていない」

　富士通の担当者は関電管内の節電要請に困惑の色を隠せない。富士通は６月末に東電管内の開発用サーバー約１万台のうち２千台弱を、兵庫県と富山県のデータセンターに移す作業を終えたばかりだった。