［経済・IT］被災者の高台移転で旧居住地買い上げへ　首相が検討表明（2011.7.20 12:27）

　菅直人首相は２０日の衆院予算委員会で、東日本大震災の津波で住宅が被害を受けた住民の高台移転に伴い、旧居住地の土地を国が買い上げる案について「策的手段として、その手法で対応していきたい」と述べ、検討を急ぐ考えを表名した。

　予算委は被災者支援策を盛り込んだ２０１１年度第２次補正予算案を与党や自民公明両党などの賛成多数で可決した。同日夕の衆院本会議を通過、参院に送付する。２２日の参院本会議で可決、成立する見通しだ。

　２次補正は総額１兆９９８８億円。被災者の「二重ローン」対策や東京電力福島第１原発事故の賠償関連の費用などを計上したほか、復旧・復興予備費として８０００億円を確保した。