＜児童虐待＞相談５万件超す…昨年度２８％増　厚労省調査

　１０年度に全都道府県と政令市、中核市の児童相談所（児相）が対応した児童虐待の相談件数は５万５１５２件（速報値）で、前年度から２８．１％増え、初めて５万件を超えたことが２０日、厚生労働省の調べで分かった。東日本大震災の影響で宮城県と福島県、仙台市の分は含まれず、３自治体を除いても前年より１万２０９０件多い。厚労省は「虐待そのものが増える一方、大阪市２幼児放置死事件（１０年７月）などの影響で、表面化しにくかったケースが顕在化した」とみている。【野倉恵】

　前年度からの増加率が高かったのは愛知県（１．７８倍）、栃木県（１．６７倍）、大分県（１．６６倍）など。

　一方、虐待の恐れのある家庭に児相が解錠して立ち入ることを可能にした強制立ち入り調査（臨検）は、１０年度も２件、対象児童２人（０９年度１件１人）にとどまった。１件は東京都が実施。住民票を移さずに転居後、持病のある子供の受診や就学手続きをしない保護者に、訪問を繰り返しても接触できなかったケースだった。

　強制立ち入りに先立つ「出頭要求」は５０件７２人と、前年度（２１件２５人）の２倍以上行われた。このうち２８件は応じず、その後も家庭訪問や任意の立ち入り調査にも応じないとして「再出頭要求」に至ったのは６件７人（同２件２人）。

　また、厚労省専門委員会が０９年４月〜１０年３月に発生した児童虐待死（心中を含む）７７件８８人の死亡経緯などを検証したところ、児相が関与していたケースは１８件、心中以外で死亡した子供の４割の２０人が０歳児だった。

　また、専門委が０３年７月〜１０年３月に生後１カ月未満で虐待死した乳児６９件７７人を分析すると、出生日に死亡した子が６７人。このうち１７人の実母は１９歳以下だったが、３５〜３９歳の子も１３人いた。

　◇解説　児童相談所の充実急務

　児童虐待の相談件数が５万件を突破したことは、児童相談所による強制立ち入り調査導入（０７年）や民法の親権見直しなど法制度の導入だけでなく、ますますマンパワーが必要なことを示している。

　虐待対応件数は１０年度までの１１年間で４．７倍になる一方、児童福祉司の増加は２．１倍どまり。おおむね「人口５万〜８万人に１人」の児童福祉司の配置基準見直しも厳しいとされる。国と地方の財政難が背景にあるためだ。

　昨夏の総務省調査では、児童福祉司の６割が虐待対応の負担を「非常に大きい」と感じ、受け持つ件数の多さを理由に挙げた。一方、小中学校では、児童虐待の通報時や、その後の児相と市区町村の対応について、３割が「児相は、通報後の親子関係の見守りを学校に任せきり」など「不十分」と感じていた。関係機関の連携のなさから最悪の事態に至ったケースは少なくない。

　また、児相や市区町村は「担当職員の人材や組織力に大きな差がある」（首都圏の児相所長）とされる。児童福祉司は大学の専攻次第で一般行政職でも就け、２〜３年での異動も多い。全国の児相のうち福祉司全員が専門職なのは２割程度と「ノウハウが蓄積されにくい」と指摘されてきた。虐待対応は親から引き離して子を保護すると共に親も支援する専門性の高い仕事。臨機応変に対処するための人材養成は待ったなしの課題だ。【野倉恵】

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