菅直人首相の北朝鮮絡みのスキャンダルに、自民党が照準を絞り始めた。弁護士や会計士、元警察官僚などを中心とする「菅首相拉致関係献金疑惑追及プロジェクトチーム」（ＰＴ）を立ち上げ、徹底調査を始めたのだ。複雑に重複する関係者、発覚した銀座クラブでの会合、そして驚くべき訪朝写真…。１９日の衆院予算委員会で質問に立ったＰＴ座長の古屋圭司衆院議員が夕刊フジの取材に応じ、「民主党と北朝鮮の闇」について語った。
「菅政権は極左過激派や北朝鮮周辺と連携、一体化している。単なる『政治とカネ』の問題ではない。菅首相の即時退陣は当然だが、民主党が政権を担っていること自体が問題だ！」
古屋氏は委員会でこう追及した。その内容は慄然とするものだった。
これまで、菅首相の資金管理団体「草志会」が、政治団体「政権交代をめざす市民の会」に計６２５０万円もの政治献金を行っていたことが発覚していた。「めざす会」は、１９８０年に石岡亨さん＝拉致当時（２２）＝と松木薫さん＝同（２６）＝を欧州から北朝鮮に拉致したとして、結婚目的誘拐容疑で国際手配されている森順子容疑者（５８）と、よど号ハイジャック犯の故田宮高麿元リーダーを両親に持つ長男（２８）が所属する政治団体「市民の党」から派生した政治団体だ。
さらに古屋氏はこの日、菅首相や鳩山由紀夫前首相をはじめ、民主党の国会議員や地方議員から「めざす会」や「市民の党」など関連３団体への献金が総額２億４９６万円にのぼることを指摘した。
そのうえで、「（関連団体は）いまも共産主義革命をしようとしている極左の過激派集団」「公安当局もマークしている。ほかに民主党側がこれだけ多額の資金を出している団体があるのか？」「菅首相は、政府の拉致問題対策本部長の立場にある。拉致被害者や家族に対し、謝罪すべきではないのか」などと追及した。
これに対し、菅首相は「いろいろな活動の中で協力した」「この人物（＝拉致容疑者長男）についてはまったく承知していない」「政治資金規正法にのっとり適切に処理している」「この問題で（拉致被害者や家族に）謝るということにはならないと思っている」などと語った。
実態はどうなのか。古屋氏は夕刊フジの取材に対し、「３団体は表裏一体なうえ、民主党議員の公設秘書と関連団体の会計責任者が複雑に重複している。調べれば調べるほど『民主党と北朝鮮の闇』は深まる」と語る。
そうした調査の過程で、問題団体が銀座のクラブや老舗イタリアン、麻布の高級中華店、那覇のステーキハウスなどで、１回数万円から十数万円もの支出を繰り返している実態も政治資金収支報告書からつかんだという。
「名称に『市民』という言葉が入る団体だが、金銭感覚は一般市民とはかけ離れているのではないか」（自民党ＰＴ関係者）
ＰＴでは今後、政治献金の背景と違法性などを解明したうえで、国会でさらに疑惑を徹底追及していく方針だ。
そんななか、菅首相と北朝鮮に関する衝撃的な写真も見つかった。
菅首相が１９９５年３月、自社さ与党訪朝団の一員として平壌を訪れたとき、フォトジャーナリストの山本皓一氏が撮影したもの。当時、対日工作を仕切っていた北朝鮮の金容淳党国際部長（朝鮮アジア太平洋平和委員会委員長）から、菅首相が何かプレゼントを受け取っている写真だ。
訪朝団は１０人で、自民党は渡辺美智雄氏や麻生太郎氏ら。社会党は久保亘氏ら。新党さきがけからは菅首相と鳩山氏が参加していた。数枚の写真の中には、鳩山氏がプレゼントを受け取っているカットもある。
菅首相はこの６年前の８９年、北朝鮮の元工作員で拉致実行犯である辛光洙元死刑囚の釈放を求める韓国政府への「要望書」に署名している。辛元死刑囚は９９年に恩赦で釈放され、翌２０００年、英雄として北朝鮮に帰国している。
古屋氏は「菅首相の資金管理団体などが、拉致事件の容疑者親族の関連団体に多額の政治献金をするなど許されない。辛元死刑囚絡みの署名も論外。これは重大な問題だ。菅首相は日本の国会議員としてバッジをつけている資格がない。即刻議員辞職すべきだ」と話している。