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　関西広域連合は２５日、大阪市内で委員会を開き、前回委員会（５月２６日）で決定した５～１０％の節電策に加え、電力需給が逼迫（ひっぱく）した場合には１０％を超える追加的な節電にも応じることで合意した。また、福井県内の原発に関し広域連合との間で安全協定を締結するよう、来月にも関西電力に申し入れることを決めた。

　委員会後に開かれた協議会には関電の八木誠社長が出席。各府県知事側は関電側に節電の内容を分かりやすく各家庭などに伝えるよう求め、電力の供給力を増やすよう努めることを要請。八木社長も協力する意向を示した。

　委員会では、大阪府の橋下徹知事が「脱原発」に向けて家庭向けの太陽光パネル設置を義務化させ、府県民税の超過課税や電気使用量に応じて徴収する「自然エネルギー活用税」などの新税導入を提案。しかし異論も出たため、広域連合は今後、新エネルギーについての勉強会を設置して引き続き検討していく方針を確認。勉強会には関電側に出席を求めることで一致した。

　また北陸新幹線の整備については、各知事がメンバーを務める「広域インフラ検討会」を新たに設置し、「米原ルート」「湖西ルート」「小浜ルート」の３案を比較検討して広域連合としての提案をまとめることを決めた。【堀文彦】