経済

　オフィスビルや病院が停電などの緊急時に使う非常用電源は「埋蔵電力」になり得るか－－。経済産業省がこんな検討に入ったことが１９日、分かった。原発全基停止で深刻な電力不足に陥る事態に備え、菅直人首相から埋蔵電力の掘り起こしを指示された経産省が「苦肉の策」として調査を始めたが、非常用電源は出力が小さく発電コストも高い。騒音や排ガスなどの問題もあり、本格的な代替電源になるかどうかは不透明だ。

　非常用電源は、定期的に発電する「自家発電」よりも小規模（出力１０００キロワット未満）なものを指し、消防法などに基づいてビルや病院などに設置されている。自家発が全国３２００カ所に計５３８０万キロワットの設備容量があるのに対し、非常用は全国約１７万カ所に計２０００万キロワット（原発２０基分）あるとされる。

　首相は、電力不足を自家発電で穴埋めしようと考えたが、経産省は「７月４日現在、自家発の大部分は既に使用しており、実際に使えるのは１６０万キロワット」と報告。激怒した首相は再調査を指示し、経産省が「窮余の一策」として非常用に目をつけた。

　具体的には、来夏に原発が全基停止する事態に陥った場合、電力消費のピーク時間帯に非常用電源を稼働して電力会社からの供給を減らしたり、非常用電源から電力会社の送配電網に供給することを検討。使用が可能か業界団体などに打診を始めた。

　ただ難点は多い。非常用電源は大気汚染防止法などの規制対象外で、利用すると排ガスや騒音、振動など環境面の問題が生じる。また、あくまで停電などの緊急時に使用が限られ、現在は緊急時（節電）対応で使用できることになっているが、来夏、恒常的に利用できるようにするには法制度の整備も必要だ。

　発電コストは火力発電所の数倍かかるうえ、非常用電源の大半は送配電網に接続しておらず、電力会社に供給するには改修が必要。また、非常用だけではビルや工場で必要な全電力を賄うのは難しいが、非常用を使う時は電力会社から供給を受けられなくなる設備も多いとみられる。【宮島寛】