政治

　－－菅直人首相が「脱原発」の考えを表明しました。

　◆電力は産業の最も重要なインフラだ。原発が来春全部稼働しなくなれば、不足の電力をどこから補充するのか。少なくとも５年先までのエネルギー需給の見通しがないと企業は投資もできない。日本経済の成長や雇用維持を前提に政策を考えるべきだ。

　－－首相は再生エネルギー買い取り法案の早期成立を目指しています。

　◆法案が成立すれば、電気料金が上がり、安定した電力が供給されなくなる恐れがあり、企業は海外に出ざるをえなくなる。経済のすう勢としてグローバリゼーションは不可避だが、それ以上に国の政策でその流れを加速させられると日本経済にとってまずい。

　－－経団連が原発推進の立場を取る理由は。

　◆経団連は、再生可能エネルギーも重要な電源と位置付けている。だが、開発が進んでも、原発の代替になるには１０年以上かかる。（エネルギー需給の見通しが立たない）現状が続けば、日本の産業が国際競争力を維持できなくなるため、一定程度原発に頼らざるを得ないと考える。このままでは「国破れてソーラーあり」という世の中になる。

　－－経団連は定期検査を終えた原発の早期稼働を求めていますが、原発の新設についてはどう考えますか。

　◆当面、国民の原発に対する不安感は残るので、行政が不安感をなくす努力をすべきだ。安全基準を見直し、対策を万全にしたうえで建設を再開していいかどうかを考えるべきだ。自治体との関係もあるが、新設もあり得る。その時々で、経済の成長にとって一番いいエネルギーミックスを考えていかないといけない。