自動車部品の販売をめぐり価格カルテルを結んでいたとして、公正取引委員会は20日、独占禁止法/async/async.do/ae=P_LK_ILTERM;g=96958A90889DE2E6E3EBE2EAE6E2E3E5E2E1E0E2E3E29BE0E2E2E2E2;dv=pc;sv=NX違反（不当な取引制限）の疑いで、部品メーカー大手のデンソー（愛知県刈谷市）や三菱電機（東京）など７社を一斉に立ち入り検査した。

　他に立ち入りしたのは、日立オートモティブシステムズ（東京）、カルソニックカンセイ（さいたま市）、ミツバ（群馬県桐生市）、ティラド（東京）、デンソー子会社/async/async.do/ae=P_LK_ILTERM;g=96958A90889DE2E6E3EBE0EBE5E2E3E5E2E1E0E2E3E29BE0E2E2E2E2;dv=pc;sv=NXのアスモ（静岡県湖西市）。

　関係者によると、カルテルの対象となっていたのは、ワイパーやラジエーター、エンジンを始動させるスターター、発電機のオルタネーターの４品目とみられる。国内の４品目の市場規模は計約１千億円に上る。

　７社は、トヨタ自動車や日産自動車、ホンダなどが自動車をモデルチェンジする際、モデルチェンジ前と同じ社が部品受注することをルール化し、受注予定者や提示価格を決めていた疑いがもたれている。

　カルテルは遅くとも2002年ごろから始まったとみられ、公取委は各社がシェアの維持や、価格下落を防ぐ目的で続けていたとみている。

　デンソー、三菱電機、日立オートモティブシステムズなどはいずれも立ち入り検査を受けたことを認め「調査には全面的に協力する」などとコメントしている。