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農畜産物対策県協議会設立

　東京電力福島第１原発事故を踏まえ、県内のＪＡグループは１９日、農畜産物損害賠償対策県協議会を設置した。一関市や滝沢村など７市町村（１３エリア）の牧草から、国で定めた暫定許容値を超える放射性セシウムが検出されたことを重視。現在、同エリア内の畜産農家で実施している牧草の利用自粛に伴う損害を請求していくもので、会長に田沼征彦氏（ＪＡ県中央会会長）を選出した。

　盛岡市内で開かれた設立総会には、中央会や信連などＪＡグループの代表のほか、県の関係者など２０人余りが出席。協議に先立って田沼会長は、一連の問題について「安全・安心な食料の生産に取り組んできた岩手の取り組みを足元から崩す問題」と語り、出席者に理解と協力を求めた。

　この後、同協議会の設立を正式に了承。役員の選任では、副会長にＪＡ県中央会副会長の高橋専太郎氏と、被害農家の一人である菅原初美氏（ＪＡいわい東酪農部会長）を決めた。

　同協議会は、原発事故に伴う放射性物質の流出で、農畜産物の出荷停止や風評被害、土壌汚染などの被害を受けた農業者の損害賠償請求や交渉、和解手続きなどを迅速・適切に行うための事務を行う。

　特に▽原発事故の直接の影響による出荷、利用停止および自粛要請にかかる被害▽「風評被害」による引き取り拒否や価格下落などの被害－に関しては、損害賠償を先行させる方針。同協議会では「原子力損害の賠償に関する法律（原賠法）」に基づいて東京電力に請求する。

　牧草の利用自粛が行われている県内の畜産農家では、汚染された牧草の保管や処分、代替粗飼料の確保などにより所得の減少を余儀なくされている。菅原氏によると、ＪＡいわい東管内の場合、１３６戸ある酪農家のうち七十数戸では一番草を与えられないという異常事態で、さらに飼料の関係から乳量も減少するなど、「非常に苦しい経営を強いられている」と窮状を語っている。

【写真】原発事故に伴う農畜産物損害賠償対策県協議会の設立総会