自民が「国家戦略」報告　安全対策強化し原発維持

　自民党の谷垣総裁は２０日、党本部で記者会見し、次期衆院選公約のたたき台となる「国家戦略本部」の報告書を発表した。既存の原発は安全対策を強化した上で当面維持。東京などでの大規模地震を想定し、今後１０年間の最優先課題として公共事業を拡大し減災対策に取り組む方針を打ち出した。「脱原発」を掲げた菅直人首相に対抗した形だ。

　エネルギー政策では、太陽光など再生可能エネルギーを「新たな柱の一つ」と位置付けた。ただ当面は既存の原発を活用するとした。

　社会保障では、参院選公約に盛り込んだ消費税率１０％への引き上げにあらためて言及。