政府、関西に１０％以上の節電２か月程度要請

　政府は１９日、電力不足が懸念される関西電力管内の企業や家庭の利用者に対し、１０％以上の節電を２か月程度、要請する方針を固めた。

　２０日に「電力需給に関する検討会合」（座長＝枝野官房長官）を開いて正式決定する。ただ、東京電力と東北電力管内で大企業など大口需要家を対象に実施している電力使用制限令の発動は、準備期間が足りないため見送る。

　関電管内では、調整運転中だった大飯原発１号機（福井県おおい町）が１６日にトラブルで停止し、７月末の供給力は２９４８万キロ・ワットにとどまるなど、管内の電力需給が逼迫(ひっぱく)しており、関電は利用者に１５％程度の節電を要請している。

　昨夏の猛暑を想定した予想最大電力３１３８万キロ・ワットに対して約６％足りないが、企業の電力需要が抑えられているため、政府は１０％以上の目標とした。