経済

エネルギーの未来について語る日本経団連の米倉弘昌会長＝経団連会館で２０１１年７月１９日、塩入正夫撮影

　経団連の米倉弘昌会長は１９日、毎日新聞のインタビューに応じ、菅直人首相が表明した「脱原発」方針に対して、「原発に一定程度依存しないと（電力不足で）国内産業がどんどん海外に逃げ、雇用が守られず、経済成長が落ちる」と反論した。そのうえで、福島第１原発事故後、電力各社が凍結している原発の建設計画についても「安全基準を見直し、対策を施したうえで（自治体が認めれば）新設の可能性もありうる」と述べた。

　菅首相が「脱原発」方針を表明した後、米倉会長がインタビューに応じるのは初めて。

　米倉会長はまた、電力に占める原発の割合について「２０３０年までに５割超」とした当初の政府の基本計画は達成不可能との見通しを示した。ただし、再生可能エネルギーが安く安定供給できるようになるには「１０年以上かかる」として、当面は「原発に頼らざるを得ない」と指摘した。さらに、「再生可能エネルギーの比率をどの程度引き上げられるかにもよるが、場合によっては原発の新設もあり得る」と述べ、日本経済の成長戦略を踏まえたエネルギー政策を議論すべきだとの考えを強調した。【宮崎泰宏】