「３年かけ廃炉準備」　政府・東電、改訂工程発表

　福島第一原子力発電所の事故収束に向けた工程表について、政府と東京電力は１９日、改訂版を発表し、今後３年間で燃料プールから使用済み燃料を取り出し、廃炉に向けた準備をする方針を示した。一方、避難区域の解除の条件としてきた原子炉の冷温停止の定義について、炉内の温度が１００度以下になり原発の敷地境界での被曝（ひばく）線量が年間１ミリシーベルト以下になることだと初めて示した。

　７月までの第１段階（ステップ１）で目標としてきた「原子炉の安定的な冷却」は達成できたという。その理由に、放射能汚染水を原子炉の冷却に使う循環注水冷却システムの稼働を挙げた。

　外部への放射性物質の放出量は、炉心の冷却が進んで事故直後に比べて２００万分の１（６月末時点）に減少。これまでの放出分を除き、現時点で外部に出ている放射性物質による被曝線量は原発敷地境界付近で年間１．７ミリシーベルトになっているという。