＜新興国ＥＹＥ＞台湾の巨大葬儀ビジネス、市場規模は２０００億円

　ストレーツタイムズによれば、台湾の葬儀ビジネスは年間で２５億ドル（約２０００億円）規模になり、巨大なマーケットになっているという。

　４４歳になるユアンさんの職業は美容師だ。ただ、客は著名人やモデルではなく、職場もオシャレな美容室などではない。彼女の職場は遺体安置所だ。

　彼女は台湾に３０人しかいない葬儀の準備を行う遺体安置所の美容師で、遺体の髪を整え、化粧を施すなどのサービスを手掛けている。彼女はプロの美容師だったが、この業界に転職して６年以上経つという。現在彼女は最大手葬儀サービス会社のロン・イェンに勤務し、月に２０件程度の案件を取り扱っている。

　台湾の葬儀ビジネスは拡大傾向にあるという。背景にあるのは、台湾には死者を敬う習慣が深く根付いていること。台湾人の平均月収が４万台湾ドル（約１１万円）となっているなか、親類の葬儀に平均で３８万台湾ドル（１１０万円程度）とほぼ年収に匹敵する額を費やすという。ちなみに国税庁によれば日本の平均給与は３５０万円程度。日本消費者協会のデータでは日本人が葬儀に費やす費用は平均で１９９万円程度という。

　台湾には２０００近くの葬儀会社が存在するが、大手１５社で市場シェアの５０％を占める。３０００人の従業員を抱えるロン・イェンが最大手で、業績の拡大を背景に１０年２月に台湾証券取引所に上場したばかりだ。この業界での上場は初めてのことだという。

　当局による条例改正や新しいサービスの提供も台湾の葬儀ビジネス拡大を後押ししている。０２年、台湾政府は「葬儀管理条例」を発布、葬儀サービスと施設の管轄を地方自治体に移し、地域の業者もビジネスに参加できるよう改革を行った。

　「リビング契約」と呼ばれる新商品は、死の数年、数十年前から葬儀社との契約を交わし、事前に葬儀の進行や埋葬方法などを葬儀会社と決めておく。一契約の価格は２２万台湾ドル（約６２万円）で、分割払いもできるが、最低でも商品価格の７５％は国の指定した銀行に入金しておかねばならない規則がある。こうすることで、契約当事者が亡くなる前に葬儀会社が破産した場合にも対応することができる。１０年には「リビング契約」が６万５０００件結ばれ、２３億台湾ドル（約６４億円）が信託されたという。

　死者に対する弔いが手厚い台湾。それだけにサービスも多岐にわたり重要なサービスとして位置づけられているようだ。

提供：モーニングスター社

最終更新:7月11日（月）17時21分