福島市の瀬戸孝則市長は15日、渡利地区など市内でも放射線量が高い東部の住民をそこより線量が低い西部に公営団地を建設し、移住を促進したい考えを明らかにした。25日に設置する市復興計画検討委員会に諮問する。
市災害対策本部会議で瀬戸市長が発言した。同市によると、13日時点の高さ1メートルの空間放射線量は、東部の渡利支所で毎時2・49マイクロシーベルトなのに対し、西部の土湯温泉町支所では同0・18マイクロシーベルトと隔たりがある。
放射線の影響を心配する市民の中には、市外への避難を検討したり、仕事などの関係で実際には避難できずにストレスを抱える世帯もあるという。瀬戸市長は「放射能は友人や家族のきずなも引き離す。(移住促進の考えは)検討委員会に対する市長からの宿題だ」と話した。【蓬田正志】
毎日新聞 2011年7月16日 地方版