広島

　◇「交付金ない町づくりも」町長言及

　中国電力（本社・中区）の上関原発建設予定地、山口県上関町が揺れている。福島原発事故で国の原発建設計画が不透明となり、来年度以降の原発交付金のめどが立たないためだ。２１日の町議会では、原発反対派が建設計画の白紙撤回を要求。町長は「受け入れられない」としつつ、「原発財源がない場合を想定した町づくりも必要」と苦しい胸の内を明かした。町長選（９月２０日告示、２５日投開票）も控え、町の原発論争は拡大しそうだ。【小中真樹雄】

　「原発誘致では町民の命と財産は守れない」。定数１２の町議会で、原発反対派は３議員。その１人が２１日の一般質問で柏原重海町長（６１）に詰め寄った。同町の周辺市町議会では計画の「中止」や「凍結」を求める意見書可決も相次いでいる。

　原発推進を訴えて再選した町長は「原発推進は、少子高齢化に悩む町の財政の安定や産業基盤整備、福祉向上などを目指したもので、原発財源なくして町民の生活支援はできない」などと突っぱねた。同時に、国の原子力政策の変更などで原発財源がなくなる不測の事態に備えることにも言及。「選択の道を広く持っておく必要がある」。答弁からは原発に翻弄され続けた町の歴史が透けて見えた。

　町は過疎化が進み、約３０年前に比べて人口は３５５０人に半減。高齢化率４９・４％は、県内１位（０９年）だ。原発計画は、町の衰退に合わせたように約３０年前に浮上した。

　原発交付金は８４～１０年度に計約４５億円。１１年度当初予算ベースでは１１億円に上り、一般会計予算の４分の１を占める。中電からも０７年８月以降、約２４億円の寄付があり、町は原発建設前から原発で潤ってきた。

　一方で原発は町を二分した。町長選は８３年以来、推進、反対の両派が８回争い、いずれも推進派が当選。反対派は原発建設用地の入会権確認訴訟などの法廷闘争を続け、近年は瀬戸内海の自然環境保護も訴える。

　「上関原発を建てさせない祝島島民の会」の山戸貞夫代表は計画凍結などを求める意見書が周辺市町議会で相次いでいることを挙げ、「原発推進体制の崩壊を意味している」と歓迎する。しかし町内の長年の対立構図は簡単には変わらない。上関町まちづくり連絡協議会事務局の古泉直紀さん（５２）は「想定外の事故を踏まえ、より安全安心な原発を造ってほしい」と話した。

　柏原町長は２２日、町長選に３選に向け出馬表明した。原発推進の立場で臨む。原発反対派も対立候補の人選を進めている。