県議会は8日、竹島(韓国名・独島)の領土権確立のため国際司法裁判所へ提訴するよう政府に求める意見書を全会一致で可決した。首相や衆参両院議長に提出する。
県議会では、竹島に関する意見書はこれまで何度も可決されているが、国際司法裁への提訴を求めたのは04年10月以来。竹島周辺で韓国が総合海洋科学基地の建設を計画し、孟亨奎(メンヒョンギュ)行政安全相が先月、同島を訪問したことに対応した。
意見書では、韓国側の動きを「さらなる支配強化につながる恐れも想定される」と主張。国際社会へのアピールと国際世論喚起の必要性を説いた。
県議会6月定例会は同日、島根原発(松江市)の事故に備えた基礎データの調査費など総額約63億円の今年度一般会計補正予算案などを可決し閉会した。
溝口善兵衛知事は7日に全国知事会の原子力発電対策特別委員会に出席したことを報告。「議会、専門家、県民の意見などを総合的に勘案し島根原発について考えを決定することに変わりはない」と述べた。【曽根田和久】
毎日新聞 2011年7月9日 地方版