最大の問題点は、蒸気式乾燥機の設置が義務付けられてから5年たつにもかかわらず、監督官庁の保健福祉部が安全基準を策定できていないということだ。

　知識経済部の技術標準院に対し、4回にわたって蒸気式乾燥機の安全基準の策定を依頼したものの「認証の対象ではない」との理由で拒否された。苦肉の策として、韓国機械電気電子試験研究院を通じ、メーカーが自発的に「Qマーク」の認証を得るよう勧告するという方策を打ち出しただけにとどまっている。

　保健福祉部の関係者は「爆発事故などの極端なケースは全く考慮しておらず、安全基準の策定をおろそかにしていた点は認めざるを得ない」と話した。

　洗濯業中央会は、爆発事故が相次いでいることを受け、08年に蒸気式乾燥機の自主的な点検を行い、安全管理基準を策定したが「蒸気式乾燥機の問題ではなく、使用者側の不注意などによる爆発だ」というメーカー側の反対によって不採択となった。

　クリーニング店爆発事故特別対策委員会のコ・チョルス委員長は「保健福祉部が5年にわたって安全対策を放置し、現在もまともな対策を打ち出せないまま、ただ調査・研究を指示するだけだ。蒸気式乾燥機の設置を義務化した法律の改正を再検討すべきだ」と話した。一方、蒸気式乾燥機のメーカー側は「機器自体の欠陥ではなく、使用者側の不注意によって爆発した可能性が高い。クリーニング店の店主たちが爆発事故を言い訳に、環境汚染を防ぐための蒸気式乾燥機の設置をためらっている」と反論した。

金城敏（キム・ソンミン）記者

クァク・レゴン記者