2002年７月26日
日本共産党横浜市会議員団

 

　７月16日付けの標記「申し入れ」に対する私たちの見解を述べて回答とさせていただきます。

１）まず、「『議長、事務局長が回答したことを隠し』などという『横浜市政新聞』の主張は虚偽で」とする「事実を隠し、責任をすり替えて自己弁護」という見出しの部分についてです。

　「公開質問状」への議長等の回答など議会側の対応について、市民の党発行の市民むけビラには、記述がいっさい見当たりません。

６月４日付けの貴党議員による議長・事務局長宛「公開質問状への回答を求める要請」では、議長と面会し、日の丸強制などについて、議長から「総括的な考え」として口頭で話があったと書かれてあり、議会むけには事実を否定されてはいません。しかし、市民には「公開質問状に回答しないまま本会議を開会するのは許されない」として、面会と回答があった事実を隠しています。議会向けと市民むけに使い分けしていると言わざるをえません。

同「要請」のなかで、事実関係等、議長が答えられない点については事務局長の責任で回答をすることを求めていますが、事務局長は、翌日５日の本会議前の運営委員会で「５月29日開会の本会議における職員の制止行為に係る見解」を文書で示し、「要請」には答えています。事務局長が示した「見解」の中身が不服としても、回答があった事実は事実として認め、市民に知らせるべきです。しかし、どの文書にもこの事実には一言も触れていません。自分たちに不利になることは意識的に隠しているとしかいいようがありません。

　回答がないことを当初は議長席等の占拠の理由にしていましが、審決申請書では、なぜか、議長等からの回答がなかったことを理由にしていないことも不可思議なことです。　「横浜市政新聞」の記事は、こうした事実と経過をふまえれば、検証に十分耐えうるものであり、「政治的意図にもとづくデマ宣伝」との批判は当たらないものと断言できます。

２）つづいて「市民の党があたかも『武力革命主義』のグループであるかのように印象づけようとする、悪意ある政治的デマです」と抗議される「市民の党のルーツ」についてです。この部分は「立志社」、「ＭＰＤ」、「大衆党」「護憲リベラル」と変遷を繰り返えすなかで、その都度、おこなわれた言動を機関紙などで分析し、評価したものです。「立志社」発行の政治新聞「新生」の主筆は貴殿でした。

　準備会が当初「立志社」内に置かれ、貴殿が事務局長に就任された「ＭＰＤ」結成大会（83年５月）には、ポル・ポト派政権のイエン・チリト前社会福祉相がメッセージを寄せています。貴殿自身がポル・ポト派ゲリラ根拠地を訪ねている記事も掲載されています（「新生」82年４月１日など）。ポル・ポト一派が中国毛沢東思想の影響下にあったことは歴史的事実です。機関紙上で日本共産党を「当面する最も主要な敵」と規定（80年１月25日）していることも見過ごせません。「よど号」事件を指導し、テロ行為のための爆弾製造などで実刑判決をうけた「赤軍派」元議長・塩見孝也のアピールや決意表明を紙上に度々掲載して、本人からの「掲載お礼」の言葉までもらっています。その変遷の渦中にあって常に主役を演じ、全てを承知されている貴殿から「全て事実無根の虚偽」と批判されるとは、思いもよらぬことです。

このように、横浜市政新聞の記事には「デマ」も「虚偽」もなく、ゆえに抗議をうけるいわれはありません。ましてや陳謝を求めるとは論外です。

 

以上