九州電力はきょう、株主総会を開き、過去最多の1300人近い株主が参加しました。

一部の株主は原発の廃止などを提案しましたが、九電の真部利応社長は運転を継続する考えを示し、総会は3時間半あまりで終了しました。

九州電力の株主総会の会場になった福岡市のホテルでは、原発に反対する市民グループがシュプレヒコールをあげる中で株主らが来場しました。

今年の総会には、過去最多となる1287人の株主が出席。

日本の電力業界が置かれた現状に対する危機感の高さをうかがわせました。

総会の質疑では、東京電力の福島第一原発で起きた事故を受けて、「九州電力の経営陣からは事故に対する危機感が感じられない」「福島の事故現場に足を運ぶべきだ」といった厳しい意見も出されました。

しかし、一部の株主が提案した・古い原子炉から順次廃炉にすること・プルサーマル発電を中止することなどは反対多数で否決され、およそ3時間半で総会は終了しました。

九州電力では、定期点検のために停止した玄海原発の2・3号機と川内原発の1号機が、福島の事故の影響で再開のめどが立たず、夏場の電力不足が懸念されています。

真部利応社長は「原発について、その重要性は変わらないものと考えているが、福島の事故を踏まえ、国の方針に沿って対応を検討する」と述べました。

また、玄海と川内の原子炉については、「運転中のものは安全を最優先にして継続し、停止したものの再開については引き続き地元の理解を求めていく」という考えを示しました。