ソウル（ＣＮＮ） 大韓航空機が６月に竹島上空でデモフライトを実施したことを受け、日本の外務省が同省の職員に公務での大韓航空の利用を自粛するよう指示したことをめぐり、韓国政府は日本政府に対してこの自粛の撤回を求めた。
韓国外務省の広報担当は１４日、「日本政府は、韓国企業に対し事実上の制裁を課している。韓国政府はこの事態を深刻に受け止めている」と述べた。
日韓両国は竹島の領有権をめぐり長年対立してきた。日本は竹島を日本の領土だとする一方で、韓国も１９４５年に日本の植民地支配から独立した際に竹島も返還されたと主張している。韓国は竹島を「国民の誇り」ととらえており、これまでさまざまな形で領有権を主張してきた。
韓国は、日本政府が大韓航空の利用自粛を撤回しなければ対抗措置を検討するとしているが、日本政府は今のところ自粛を撤回する気配はない。