“仮払い”法案 協議不調で採決へ

7月14日 13時12分

東京電力福島第一原子力発電所の事故による被災者の救済を急ぐため、国が東京電力に代わって賠償金の一部を「仮払い金」として支払うことを柱とした、野党５党が提出した法案は、民主・自民・公明の３党の修正協議が不調に終わり、１４日午後、参議院の特別委員会で採決され、野党側の賛成多数で可決される見通しとなりました。

福島第一原発の事故による賠償金の支払いを巡っては、自民党や公明党など野党５党が、被災者の救済を急ぐ必要があるとして、国が東京電力に代わって賠償金の一部を「仮払い金」として支払うことを柱とした法案を参議院に提出し、民主・自民・公明の３党の実務者による修正協議が断続的に行われてきました。しかし、１４日朝の協議でも仮払いについて、「速やかに行うために国が前面に出るべきだ」とする自民・公明両党と、「本来は東京電力が行うものであり、無条件に国が行うのは望ましくない」とする民主党との間で折り合いがつきませんでした。これを受けて、参議院の東日本大震災の特別委員会の理事会で、野党側は「修正協議が不調に終わったので、速やかに採決すべきだ」と主張し、１４日午後の委員会で法案の採決を行うことになりました。法案は、野党側の賛成多数で可決され、１５日の参議院本会議を経て衆議院に送られる見通しですが、成立するかどうかは、与党が過半数を占める衆議院での修正協議に委ねられることになりました。