会長に村田春樹氏、八木秀次教授の講演も
自治労主体の「自治基本条例」は
地方から日本解体をめざす危険性
自治基本条例に反対する市民の会(会長=村田春樹氏)の設立大会が16日、東京・中央区の日本橋公会堂に満員の参加者を集めて開催され、自治労が中心になって全国の自治体で進めている危険な地方からの日本解体策、「自治基本条例」を阻止する運動を進めていくことを正式に決めた。
運動の具体策としては、既に条例を導入した自治体(約200自治体)に対しては、廃止・改正を求める。これから導入しようと準備している自治体については、各地の愛国保守有志に、説明会や市民検討会議に出席して反対する事を求める。各地区の市民しか参加できないためで、会としてはそうした有志に情報やノウハウ、チラシの提供をして側面から応援する、という形式になるとしている。
大会は最初に、早くからこの「自治基本条例」の危険性を訴えてきた高崎経済大学の八木秀次教授が約一時間講演。この運動は、左翼学者の松下圭一氏が1994年に提唱した「自治体基本条例」が原点で、国家統治と切り離した地方自治を構想しているのが特徴だという。即ち、「国民として国家を創設、市民として地方政府を創設」という完全に憲法違反の考え方で、憲法学会では「異端の学説」とされているものが基軸になっていると、その危険性を訴えた。
・【正論】高崎経済大学教授・八木秀次 自治基本条例という妖怪が徘徊
このあと、顧問に就任した水島総氏(頑張れ日本!全国行動委員会幹事長)、三輪和雄氏(日本世論の会会長)、木上和高氏(外国人参政権に反対する会神奈川代表)、そして来賓として鈴木信彦氏(維新政党・新風代表)が次々と登壇。この危険な自治基本条例をどうしたら阻止できるか、それぞれの考え方を披露していた。
最後に挨拶した会長の村田春樹氏は、「民団ですら、自治基本条例の住民投票で外国人にも投票が認められているのは、事実上の外国人参政権だ、と認めている。私達は国家レベルでは報道によって外国人参政権の動向を知ることが出来るが、地方自治では報道されないうちに、次々とこうした危険な条例が成立していることに目を向けねばならない。これは地方から国家解体を進めているのと同じ事だ」などと訴えていた。(ニュース調、ここまで)
村田春樹【自治基本条例に反対する市民の会】
参加された皆さま、暑い中よく沢山集まってくれました。八木氏の講演、非常に勉強になりました。これほど危険な条例なのに、首長が保守・自民党でも認めている自治体が多いと言うのには参りましたね。地方主権、住民参加、平和と人権などの美辞麗句に隠された国家解体をめざす共産主義思想が見抜けないようです。大体、「市民」ときたら「ピン」と来ないほうがぼんやりしていると言われても仕方がないでしょう。
この集会はチャネル桜のカメラも入っていたほか、有志のカメラも複数まわっていたので、番組で放映され、これから動画が次々とアップされると思います。詳しい講演内容やスピーチはそちらでご確認ください。三月で定年退職した村田春樹氏ですが、四月以降はそれまで以上に全開で活動してくれているようです。とりあえず、この会に入会して会費を振り込んでくれ、と強調してました。こうなったら死ぬまでお国のために頑張って欲しいと思います。とりあえずの速報でした。
●本会はすべての政党・宗教団体に属さず、かつ営利を目的としない団体である。
●本会は自治基本条例に反対することを主な活動目的とする。
●住民投票条例のうち、投票有権者に外国人を含む条例に反対することも目的とする。
●更に他のあらゆる反日・反国家的条例に反対する活動を展開する。
●既に成立している条例については当該自治体に対し、条例の廃止・改正を求める。
●条例を検討中の自治体については制定しないよう働きかける。
●顧問を以下の三名に委嘱する
水島 総氏 頑張れ日本!全国行動委員会幹事長
三輪和雄氏 日本世論の会会長
木上和高氏 外国人参政権に反対する会神奈川代表
●会長 村田春樹 事務局長 永井由紀子
●会員資格 「日本列島は日本人のもの」と思う人
●年会費 年間3,000円
●事務局 350-1176 埼玉県川越市川鶴1-16-2 村田方
電話FAX
●ホームページhttp://hanjichikihon.kesagiri.net/
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民主中堅32人の即時退陣要求
こたえは「コレだ!」
産経新聞1月17日1面の記事部分スキャン画像(クリックでネット記事)
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by 花うさぎ
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