細野原発相「８月に組織改編試案、来年４月に新組織」

　細野豪志原発担当相は１７日、原子力行政の組織改編について「８月上旬に試案を出し、来年４月に組織が出発できるようなペースで議論したい」と述べた。東京都内で記者団に語った。経済産業省の原子力安全・保安院を同省から分離・独立させ、内閣府の原子力安全委員会や文部科学省の一部の機能と統合することが柱になる見通しだ。

　菅直人首相が試案づくりを急ぐよう細野氏に指示した。細野氏は同日のＮＨＫの番組で「（保安院を）独立させて権限と人材を投入して新しくスタートする。安全委の機能を残しながら一緒にしていく。（放射線量を）モニタリングしている文科省の機能も一部移行できる」と説明した。

　東電福島第一原発の事故後、原子力行政を推進する経産省に規制する保安院が同居している点が問題であると指摘されていた。一方、助言機関に過ぎない安全委の権限強化や、放射線量調査を文科省が担っている行政組織の複雑さも議論になっている。細野氏はこれらを一本化して国民にわかりやすい規制機関をつくりたいと考えている。