自民党は15日、東京電力福島第１原子力発電所事故を受けた合同会議を開き、原発賠償支援法案の修正方針をまとめた。国の責任や負担を明確にするため、電力会社の無限責任を定めた原子力損害賠償法（原賠法）の見直し条項を、支援法案に盛り込むよう求めることなどが柱。

　東電の資金繰りを助けるために設立する「原子力損害賠償支援機構」が、東電の代わりに国が賠償を仮払いする事務を担うことなども規定する。来週中に正式に民主党との修正協議に入る見通しだ。

　支援法案は「相互扶助」の考え方に基づき、東電以外の電力会社にも同機構への負担金を求めるとしている。自民党は同機構は必要とした上で、福島原発事故への賠償支援と、東電以外の各社が参加する将来の事故に備える賠償支援の仕組みを「別勘定」とするように求める。

　東電の再建を巡っては原発事故が収束し、賠償金額の全容がほぼ判明した段階で着手する。政調幹部は「２年後をメドに、東電の法的整理の可能性も排除せずに再建方針を改めて考えなければいけない」と語った。

　原子力事故の損害賠償制度について、原賠法の見直しも求める。自民党は原賠法が認める電力会社の無限責任規定を問題視しており、支援法案の付帯決議などに１年後の見直しを盛り込む。

　同日の合同会議では「東電は法的整理して経営者や株主などの責任を明確化すべきだ」との意見も出た。塩崎恭久元官房長官も「国民負担の最小化を明文化すべきだ」と指摘、賠償額の不足分は国が全額負担するように新たな法律を制定すべきだと主張した。最終的には修正協議について、衆院東日本大震災復興特別委員会の額賀福志郎筆頭理事に一任した。