１００万キロワット太陽光発電構想　５０００億円規模　知事２１日国に予算要望

　福島県は復興ビジョンの柱とする「脱原発」と再生可能エネルギーの集積に向け、県内に発電可能量計１００万キロワット分の大規模太陽光発電施設の立地を目指す。復興ビジョンを推進する今後１０年間での実現を視野に入れ、佐藤雄平知事が２１日、国に対し第三次補正予算案で５千億円規模の財源を確保するよう要請する見通しだ。
　構想では、大規模な太陽光発電施設を本県復興のシンボルに位置付け、浜通りを中心に県内各地に数万キロワット級の太陽光発電施設を計１００万キロワット分集積する。関連産業の誘致、最新の技術開発、企業の新規参入を促し、本県産業の再生と被災者らの雇用の場の確保につなげる。
　１００万キロワットは東京電力福島第一原発６号機（双葉町）の出力１１０万キロワットに匹敵する。「メガソーラー」と呼ばれる１千キロワットの施設一カ所につき約７億円の建設費がかかるとみられる。県は５千億円を財源に基金を創設して新たな補助制度をつくり、県内外の企業を誘導して発電施設の建設を進める。集積した発電施設を核に国や民間の試験研究機関、関連産業の誘致を促進する。
　太陽光発電施設は１千キロワット当たり三ヘクタールの敷地が必要となる。１００万キロワット分の施設面積は計３千ヘクタールに及び、用地確保が課題となる。県は耕作放棄地の活用などを検討するもようだ。
　太陽光のほか、風力、小水力、バイオマスなどの再生可能エネルギー産業をはじめ、輸送用機械、半導体、医療・福祉機器など関連産業の振興にも努める方針。
　県内で現在稼働している太陽光発電施設は、矢吹町のレンゴー福島矢吹工場の１５３５キロワットが最大。南相馬市の東北電力原町火発では約１千キロワットの太陽光発電施設の建設計画もある。