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　東京都福祉保健局高齢社会対策部介護保険課の平山信夫課長は7月15日、東京都介護支援専門員研究協議会が開いたケアマネジャー向けの学習会で講演し、通所介護事業所が宿泊サービスを提供する「お泊まりデイサービス」利用者へのモニタリングについて、「（ケアマネは）月1回会っていると思うが、なるべく月1回と言わず頻繁に行って、実際にどういうサービスを受けているのか見てほしい」と述べ、ケアマネの宿泊デイ利用者に対する関与拡大を提案した。

　平山課長はまた、▽事業所のサービス内容や運営姿勢、利用者の健康・栄養状態をチェックする▽通所介護サービスの提供時間帯以外にも事業所の状況を確認する―などにも取り組むよう呼び掛けた。

　都はこれまでに、お泊まりデイ事業所に関する独自基準を設定するとともに、事業所情報の届け出と公表の制度をスタートさせている。平山課長はこの制度をめぐり、今後は、▽区市町村との連携による事業所の把握と届け出に向けた指導▽通所介護サービスの実地指導に合わせた指導▽東京消防庁と連携した消防設備の指導―などに取り組む考えを示した。

■「ケアマネは行動を」―國光・立正大大学院講師
　同日の学習会では、ケアマネジメントが専門の國光登志子・立正大大学院講師がお泊まりデイのケアマネジメントをテーマに講演した。
　國光氏は、お泊まりデイの長期利用について「大きなトラブルが聞こえてこない状況を、ケアマネが“安定利用”と判断すると、アセスメントが不十分な状態が続くのではないか」と問題視。「一人ひとりのケアについて責任を持つのがケアマネ。（利用者が）よりよい方向に向かっていくよう動いていく姿勢が重要」と訴えた。
　また、お泊まりデイの長期利用者に対するケアマネジメントの自己点検を目的に都が作成した「ケアマネジメント点検支援シート」を紹介。利用者が自宅で生活できない理由を整理するとともに、お泊まりデイでの生活状況や今後望ましい入居先などを記入するこのシートの積極的な活用を呼び掛けた。

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