＜あなたは、世界史を学びましたか？＞
　現代の価値観で、過去を評価するのは誤りです。

　その通りです。
　歴史的事実を、現代においてどのように評価して行動するか、これは歴史ではなく『政治』です。

　現代の中国・韓国の価値観＝現在の中国・韓国の政治的要求によって、第二次世界大戦当時の歴史評価を変えるのは誤りです。
　韓国や中国が今現時点でどのような要求をしてきても、『日本人の日本歴史評価は変わらない。』これが正しいのです。
　ですから、日本人が行う日本の歴史評価において、他国が今どう捉えているかについて言及しても、全く無意味です。歴史問題で中国・韓国の対応を取り上げるのは、あまり意味がありません。


＞『日本の国土の上で、子供・老人・女性が何十万も外国の軍隊に殺された。』

どんな戦争でも同じではないですか。
何故、日本だけにそれを強調するのですか。
戦勝国の米、英、仏は、世界中で如何に暴虐の限りを尽くしたのか。
日独伊は遅れた帝国主義国。
帝国主義以前も、侵略と虐殺の歴史です。

　日本人にとって、『日本の国土の上で、子供・老人・女性が何十万も外国の軍隊に殺された』戦争は、初めてで、同じような戦争は過去にありません。今後もあってほしくない、一度限りの戦争にしたいですね。
　
　自国が他国から直接大規模攻撃を受けたことのないアメリカは、未だに軍備至上主義者も多く、９．１１テロによって、数千人の死者を出したことで、ヒステリー状態となり、他国に大規模な軍隊を派遣し戦闘を継続、その結果、経済がボロボロになっています。（イラク・アフガニスタンの作戦が並行していた時の遠征軍の軍事費は毎月二兆円を超えていました。現在アフガニスタンだけで一兆円を超えています。）

　自国で暮らす国民が守れないという事態について、ヨーロッパ各国は４００年間経験していても、日本にとっては１度だけの体験、アメリカはないと考えるのが妥当でしょう。


＜情緒論は、本質を見誤ります。＞
　正にその通りです。
　特に、中国・韓国に対して情緒論をとれば、国の方向性を誤ります。

　中国・韓国は日本に対して、情緒論をとっています。一部の日本人はその情緒論に引っかかって、対中・対韓で情緒論を取ろうとしてしまいます。

＜第２次大戦で戦争の行われなかった朝鮮半島で、数百万人が死んだ朝鮮戦争の悲劇は反省しない。
それは何故でしょうか。＞
　韓国の問題は、北朝鮮の存在です。
　すべての韓国の政策は、北朝鮮を抜きにしては語れません。
　正当に北朝鮮を評価すれば、これほど危険な国は世界中にありません。ですから、韓国を守るにはどれだけ国家予算を軍事に投入しても不足です。つまり、冷静に国家運営をすれば、韓国は経済崩壊するということです。

　韓国政府に残された道は、情緒的に韓国を運営するしかありません。
　韓国・北朝鮮の利害が一致していた一番身近な時代を、国民にイメージさせ、それによって、北朝鮮の危険性をできるだけ低く国民に感じさせることで、軍事費を抑えても国民から政権批判が起きないようにするしかないのです。
　この国民感情的北朝鮮融和策を取るための道具が、韓国・北朝鮮の利害が共通する日韓併合時代の強調です。日韓併合時代というのは、日本にとって客観視することのできる過去の歴史ですが、韓国にとっては、現在の政治運営のコアなのです。（＝感情を込めて主観視する歴史＝現在の政治テーマ）
　過去の歴史を客観的に見て分析する日本の方向性とは、全く相容れません。

＜中国は、戦死者数をどんどん増やしました。
現在　約3500万人 ＞

　中国は一党独裁を６０年以上続けているという、極めて不自然な政治形態をとっています。
　独裁政権の正当性は何処にあるのでしょうか。
　その正統性に対して、日中戦争のときに中国人を守って日本軍と戦ったのは、共産党だけだったというロジックを今でも掲げています。
　戦後、１０～２０年くらいはそのような論理も可能でしょうが、今や戦争体験のある中国人など１割以下で文化大革命さえ知らない世代が半分以上になってきている現状で、独裁の正当性を日中戦争に求めるのは、論理的には『破綻している』と言えます。
　この論理的破綻を回避するために、『日中戦争が、あたかもつい最近であった』かったのような印象を国民に与え、客観的・論理的歴史にしない、『感情的物語』として歴史を演出しています。
　中国も韓国と同様、歴史が政治で、日本の歴史の評価と同じ位置に立っていません。

＜また、南京大虐殺を捏造しています。＞
　日本に存在する日本軍の文字資料から、南京事件の存在を日本政府は認めています。
　南京事件自体は、捏造ではないと判断しています。
・父や伯父、その友人の戦争体験談
・中国戦線の全体像
・日本軍現地指揮官の手記（＝軍上層部への軍事報告の基礎として、手記を毎日正確詳細に記載するのが、日本軍指揮官の重要な仕事でした。航海日誌と同様の性質のものと考えてよいでしょう。）

＜悲劇をプロパガンダに利用しているのです。＞
　その通り。南京事件の規模を拡大し、中国側の証拠を捏造しているでしょう。
　⇒　日本軍の占領・軍政下で起きたことの、中国側写真資料などあるということ自体が、常識的に見ておかしいと言えます。（当時の中国は極めて貧しく、中国人が写真などを南京で撮っていたとしたら、例え風景写真でも、スパイ容疑で逮捕され、便衣兵と見なされていたでしょう。）
　しかし、感情に訴える＝プロパガンダのためには、映像資料が欠かせません。
　
　中国側が資料をねつ造していることを理由に、南京事件がなかったということは、論理的におかしい。
　日本側の歴史史料を全部否定し、更に「補給の失われた戦闘行動中の軍隊において、捕虜を食べさせ管理するどのような方法があったのか」説明できなければ、南京事件の否定は、そう思いたいという感情論でしかないでしょう
。
＜貴方はどうして、日本だけに道徳的反省を求めるのですか？
何処の国でも、自国の残虐行為をことさら強調したりしませんよ。
それよりも、都合の悪い歴史を抹殺しようとするのが、普通の国です。＞
　道徳的反省など求めておりません。
　何があったか、正確に把握すべきであると言っています。日本人にとっては既に客観的歴史ですから。
　道徳的反省が必要かどうかは、現時点での政治判断です。

　中国や韓国は、都合の悪い歴史を抹殺しようとしているようですが、日本人として日本国がそのようなことはやるというのは、同意したくないですね。独裁国家中国や民族至上主義の韓国と同じようなことを行うのが『普通の国』であるというなら、日本が普通の国であるというのは、日本にとってマイナスです。

　アメリカ・カナダは、第二次世界大戦時の日系人強制収容所に対する賠償を行っているし、ドイツもユダヤ人虐殺に対する補償・反省を行っています。

　都合の悪い歴史を抹殺するのが、普通の国かどうかは、普遍性がありません。

　客観的歴史に対して、どのような態度を現時点で取るかは、その国の現時点での政治判断であって、歴史ではありません。
　
＜中国や韓国は、自らを省みずに、日本の道徳的反省をいつもでも求める、そして日本が軍国主義になると叫び続ける、それは、外交手段なのです。＞
　外交手段というより、国内事情ですね。
　外交手段なら、一度合意すれば日本が根本的に方針変更しない限り、追加要求はありません。
　中国・韓国の国内事情だから、中国・韓国の国内問題が解消しない限り、何度でも繰り返し起きてきます。
　中国の一党独裁・朝鮮半島の南北国家分断が終わらない限り、日本がどれほどの努力をしても、中国・韓国の要求は終わりません。


＞日本は、国内的には戦争責任については、多くが国民の負うべきものとして、Ａ級戦犯の名誉回復を国会で行いましたが、対外的にはその後の日中国交回復交渉時、『戦争責任はＡ級戦犯にあり、日本国民も中国国民も、その被害者である。』という論理によって、日本国民には戦争責任がないという形で、国交回復をしています。

＜何で戦勝国の理論に踊らされているのですか？
どんな戦争だって、勝ちか負けですよ。
勝った国は反省しますか？
負けた国は、戦勝国の理屈に合わせるしかありません。
帝国主義時代の多くの侵略戦争を繰返した欧米列強で、国民に責任があるとかないとか、そんなこと議論されていませんよ。

　日本政府が、日本の貿易利益拡大という国益を狙って、中国と国交回復したいと考え、中国政府が、中国も貿易利益拡大は魅力だが、戦争責任について明確にしないと、国民感情が国交回復を受け入れないという状況でした。
　つまり、当時の日本政府・中国政府の政治的駆け引きです。戦勝国の理論など関係ありません。お互いの国が、当時のお互いの国の国内事情を踏まえた上で行った政治的妥協であって、歴史的経緯は、貿易利益を得るという政治的理由によって無視されたと述べました。

＜中国のチベット・ウイグル侵略と民族浄化、中国は永遠に反省しません。＞
　超長期的に見れば、中国にとってマイナスでしょうね。
　中国が、自国の短期的政治的理由により、長期的マイナスを選択をしていますね。
　それを反省するかどうか、中国の政治判断です。


＜貴方は、大きな声でわめき散らす、中韓のプロパガンダの罠に陥っています。
こんなに日本が平和主義なのに、危ない、反省が足りないと。＞
　反省が足りないのではなく、分析・認識が足りないと言っています。反省は猿でもできるし、日本流の反省など、外交的に無意味です

投稿日時 - 2011-06-27 12:16:39

　Ｎｏ．７です。

　韓国や中国に囚われすぎていませんか。

　民族主義に呪縛されたり、独裁国家であるような国の態度に、まともに反応していては、国益は守れません。

　日本の国益を守るためには、日本独自の視点で、日本の行動を一つ一つ確認しなければなりません。

　『日本の国土の上で、子供・老人・女性が何十万も外国の軍隊に殺された。』
　質問者さんが、このことについて、失敗でないと考えるなら、基本的スタートラインが違いますので、私の回答は、無視していただいて結構です。

　私は、日本歴史上、最大の国益喪失であると判断しており、それに対する原因追求を放棄するのは、亡国行為であると考えています。

　この日本の国益喪失の原因を、対外的に公表することは、外交的利益喪失につながるという判断は当然あってよいことですし、偏った輿論や言論統制を持った国に対して、馬鹿正直に真実を述べる必要もありません。

　しかし、このサイトのような、個人対個人の質問・回答の場において、外交の利益を守るための「建前」を述べる気はありません。
　純粋に日本単独の問題として、日本の欠点・失敗は、その原因を調べて取り除く必要があります。

⇒　日本海の地震で、被害を受けた刈谷崎原発の弱点について、本質的原因を徹底して追求せず、外部からの社会的立場を重視して、間に合わせの対応しかしなかった結果、福島第一原子力発電所のメルトダウンに至りました。
　根本問題を明確化した場合の、外部からの責任追及とか、どういった対応を迫られるかを気にした結果、根本問題の掘り起こしをしなかったのです。

　日本は、国内的には戦争責任については、多くが国民の負うべきものとして、Ａ級戦犯の名誉回復を国会で行いましたが、対外的にはその後の日中国交回復交渉時、『戦争責任はＡ級戦犯にあり、日本国民も中国国民も、その被害者である。』という論理によって、日本国民には戦争責任がないという形で、国交回復をしています。

　このように、外交上、日本国民の本音・認識と対外上の形は使い分けられています。

　他国が頑なな民族主義を振りかざしたり、独裁国家である場合は、外交上の利益を考え、国内の共通認識と違った対応を取るのは、外交の場では、よくある普通のことです。（アメリカの外交では、他国の民主主義に対するダブルスタンダードは当たり前です。）

　外国に対してどのような対応を取るかとは全く関係なく、日本独自の自己改善・自己の欠点の徹底調査は、常に必要です。
　対外的に『問題ない。』と言い続ける場合でも、常に問題点を見つけ出し、改めなければいけません。
　
　対外的に『問題ない。』という主張が、根本的に正しいという態度を取り続け、問題点に踏み込まなかった東電のケースは、日本の官庁的巨大組織が、戦前から持ち続けている体質の典型例で、大失敗を繰り返します。　

投稿日時 - 2011-06-23 14:14:13

　大きな組織・集団が長期に渡って生き残るには、集団内の個人の能力を最大限に生かすことと、組織・集団が大きくなることによって起こる下からの情報伝達の悪さを解消し、組織内の問題点を常に把握して改善していかなければなりません。

　有力な大企業では、常に組織内で起きた問題点のチェック・再チェックがおこなわれて検討・見直しが常に行われています。

　それに対して、外部的要因で起こったことについては、詳細をデーターベースとして記録に残し、整理保存するだけで十分です。内部に原因はないのですから。
　後に、同じその外部要因が原因で問題が発生した場合、前回はどのような経緯になったかを確認し、それをデーターとして対応を決めるということになります。


・通州事件
・朝鮮進駐軍
・李少晩ライン・竹島
　当然ながら、データーベースとしてだれでも入手できる状態です。
　中国・朝鮮半島問題で過去の事例を調べれば、１時間もあれば他にも山ほど入手できます。

　北朝鮮・中国は、自国で内部批判が出来ない国（あなたの言い方によれば、反朝鮮・反中国のない国でしょうか。）であるために、極めて暮らしにくい国になっています。
　特に北朝鮮など、若い女性が中国で半分身売り状態の生活を覚悟の上で、逃げ出すような国です。
　国民ベースで民族主義の動きが強い韓国も、決して他国から高い評価を受けている国ではありません。

　日本は、日本人のミスを日本人の手で糾弾・修正するシステムが働いており、これらの国よりもはるかに高い評価を他国から受けていて、日本の国際社会での地位の高さ＝国益を守っています。軍事力で国益を守るやり方は、国力が低下すればあっという間に国益が失われることに直結します。
　軍事力で守る国益は、必要最低限にとどめて、軍事費負担を少なくしておく方が、総合的な国家安全保障の観点からは、有効と言えるでしょう。

＜ありもしない南京大虐殺＞
　安倍内閣のときに、日中歴史共同研究が開始され、日本側は、日本軍の責任による民間人・捕虜の大量死があったと認めています。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/china/rekishi_kk.html
　日本側が、当時の日本軍のデーターを使用して、最大２０万人という数字を出しています。
　それに対して、中国側は、３０万人という数字の具体的根拠を示すことが出来ず、南京事件についての研究結果を国内的には、封印して未公開状態になっています。
　⇒　日本の外交的勝利ですね。国民感情レベルでは今後も問題化するでしょうが、国際的には、南京事件の基本認識は中国が反論できないレベルで、日本が正確に把握しているという状況です。

＜参考＞
　南京事件を単独で見る危険性
・日本にとって重要なのは、南京事件の背景です。

・南方戦線での日本軍兵士の大量餓死
・バターン死の行進
　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%90%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%83%B3%E6%AD%BB%E3%81%AE%E8%A1%8C%E9%80%B2
・南京事件

　日本人が冷静に見なくてはいけないのは、これらに共通する原因です。
　何百万もの人命を犠牲にして、日本国土を焼け野原にし、日本本土の上で子供・老人・女性が多数死亡した国益の崩壊はなぜ起こったか、それを繰り返さないためには、何が必要か・何を忘れてはならないか国民が伝えておかなければなりません。

　東北の津波では、二万人を超える死者・行方不明者を出し、過去の津波災害の教訓が、十分に生かされたかどうかが大きな問題となっています。
　その何百倍も大きな死者を出した、人災に対する教訓は、どのようなものなのか、日本人は明確に把握・伝達出来ているかどうか。

　先の大戦争についての問題を取り上げるなら、それが真っ先に必要なことです。

＜売春婦にしか過ぎない従軍慰安婦を大騒ぎする日本メディア＞
　このサイトでは、東北の震災に出動した自衛隊に対して、過酷な状況下で行われた活動により、多くの問題が起こっているのではないかという質問が多く見られました。

　しかし、
　中国戦線の状況と今回の自衛隊の災害派遣では、大違いです。
・敵国領土で、いつでも戦闘が始まる可能性があり、明日の命の保証がない。
・宿舎には夜襲もあり安眠できない。
・一度配属されると２～３年は戦地での生活が続き、ローテーションも確立されていなかった。
・周りの住民は、日本語が通じない。
・民間人は、敵国国民。その中に民間人の服装をしたゲリラが混じっている。
・補給が滞りがちで、食糧の大半は現地調達

　自衛隊の災害派遣の現場が苛酷ではなかったと言いたいのではありません。３Ｋ職場で働く位なら、失業の方がましという考え方をする現代の日本人から見れば、震災出動した自衛隊員は、相当過酷な現場で働いています。しかし、その震災派遣の現場が天国と思えるほど、中国戦線は苛酷であり、更に言えば中国戦線は日本の戦線の中では比較的良好な状況であったのです。

　このような戦場でにおいて、彼女たちはどのような存在であったのか。
　
　いわゆる「体を売る」仕事であったために、資料が多いとは言いかねるのですが、当時の日本兵の本音の記録の多くには、日本語を話す女性が戦地に来てくれたということだけで、大きな心の癒しを受けており、戦地の補給部隊と共に移動して日本兵の慰安に当たった彼女たちは、戦地でギリギリの精神状態にいた多くの日本人兵士にとって、救いの存在であったようです。補給部隊が襲われた時には、一緒に行動しているので当然と言えば当然ですが、看護・手当（止血・包帯をする程度ですが）も行っていました。

投稿日時 - 2011-06-20 19:23:19

Ｎｏ．５です。

　日本人だから、日本社会、特に国家としての人権の扱いにこだわるのですよ。

　マスコミ・メディアは、基本的に『国家権力が個人に行使される場合のチェック機関』という位置づけがされています。ですから、明治に自由民権運動が始まるのと歩調を合わせて、近代的な新聞が多数生まれました。
　また、昭和の大戦争では、多くの新聞が政府方針に従った翼賛記事を書き続け、日本国権の行使される国内で、子供・老人・女性などが外国政府の国権行使により多数死傷するという、日本建国以来の大惨事が発生しました。

　それ以後、メディアは「日本国権が行使される国内にあって、政府の方針に矛盾があったり、政府の行政権行使によって個人の人権が影響を受けるようなケース」では、常に批判的に論評します。

＜「罪者のような扱いに異を唱えたのが在日コリアンだった。
映画は当時16歳、横浜の高校に通っていた辛（シン）仁夏（イナ）さんの姿を中心に運動の広がりを追った。
日本人と机を隣にする在日２世の少女が流した悲嘆の涙が、日本社会の不条理さを浮かび上がらせる。」＞
注）日本社会のという書き方は、マスコミ・メディアが政府に対して遠慮している書き方でしょうね。本当なら、日本社会ではなく、日本政府と書くべきところです。

　成田空港建設による地元住民の立ち退き問題・昭和の時代のダム建設による住民立ち退き・八ッ 場ダムの建設中止・フィリピン不法滞在者の子女に対する措置など、国家権力が個人に対して行使される状況において、マスコミ・メディアは常に個人の側に立って論評すると考えてください。


＜韓国の指紋押捺制度では、こんな表現をしないだろう。
というか、報道さえしない。＞
　他国の国内問題ですからね。基本的には韓国政府の人権侵害で、韓国が衰退しようと、日本は痛くも痒くもないですから。

　日本政府の行動・日本社会に対して、批判的記事を本気で書けるのは、日本人だけです。
　日本の未来に責任があり、自分の子孫も日本という国の中で生きていくのですから。

　日本の損・日本の間違いが自国の利益なら、日本批判をやらないという国・外国報道機関が世界の大半でしょう。

投稿日時 - 2011-06-20 09:07:30

Ｎｏ．４です。質問者さんの補足について、コメントさせて頂きます。
　
　当時の日本のメディアの扱いについて

　指紋押捺問題が大きく取り上げられた当時、在日韓国人だけでなく、欧米も含めて外国人全てから指紋押捺を問題視する発言があり、報道されていました。
　ただ、韓国・朝鮮籍の外国人以外は、個人単位の意見表明に終わっていたのに対して、在日韓国・朝鮮人の場合は
１、当時は、永住外国人の半分以上が、在日朝鮮・韓国人だった。
２、在日朝鮮・韓国人は、組織化されていた。
　という理由により、他の永住外国人よりも目立っていたし強固であったことで、メディアが大きく報道することに至ったと理解しています。

　この指紋押捺問題は、１９７９年に日本が国際人権規約を批准したことにより、１９８０年代になって日本人に対する扱いと外国人に対する扱いが違うということで問題化しました。
　その結果、法改正がなされ、現在の外国人登録制度では指紋押捺は行われていません。


＜日本が悪い、差別だ、在日がかわいそう、とい論調、印象付けが行われることです。＞
　当時、の印象は・・・
１、国際人権規約を批准したのに、制度改革をしないのは、日本政府の対応が悪い・遅いというメディアの対応は、メディアとしては普通の反応。
２、日本人と外国人の扱いの差をなくすという条約を批准した以上、差別と言われても反論できない。
３、在日がかわいそうという報道姿勢は、あまり感じられませんでした。それよりは、在日朝鮮・韓国人が組織的に動いて、国際的人権問題にしようとしている。
　というものでした。
　
　　
＜日本のメディアのはずなのに、どうしてこうも、日本に否定的なのか？＞
　ネットに見られる個人の認識と、メディアの認識の違いは、日本の国益の捉え方の違いにあると考えます。

認識１
＜＜日本国内においては、日本人と外国人との扱いに差があって当然である。＞＞
　日本国内において、権利を有するのは日本人であるから、日本人の権利の保護は、外国人よりも優先される。日本の国益とは、日本人個人個人の権利を現状維持、更には今以上に大きくすることに他ならない。

認識２
＜＜日本国内においては、日本人と外国人の扱いに差がないようにする。＞＞
　日本は、現在、食糧・エネルギーを大きく外国に依存しており、それを守るのが日本最大の国益である。　国益を守るために、日本は外国と協調的な国として振る舞う必要がある。
　その為に、国際人権規約も批准したし、今後もその他の国際条約に従って難民の受け入れなど、諸外国の行動と同じような姿勢を取って行く必要がある。

　認識１の立場から見れば「認識２は反日」ですし、認識２の立場から見れば、「認識１は亡国」です。

　メディアは、日本が国際人権規約を国是とし、食糧・エネルギーを外国に頼る現状を基本に踏まえて判断していますから、現状のままで、国際人権規約を無視した国内制度の運用を行うのは、日本の安全保障を危険にさらす亡国行為であるという基本認識に立って、報道を行っています。

　認識１の見方が日本において正当な見方であるならば、国際人権規約は即刻破棄しなければいけません。
　国際人権規約を批准したまま、認識１の立場で主張をしても、外国からは日本人は二枚舌・ウソツキということになってしまいます。

＜おまけ＞
　韓国の指紋押捺は、個人を守るよりは、国全体を優先するという考え方ですから、他国に警戒される方向・他国とのトラブルが増える方向に進みつつあるようです。

投稿日時 - 2011-06-18 17:52:49

　１９７９年、国際人権規約を日本は批准しました。

　その結果、日本国内において、人権に関する日本の法律は、「日本人に適用する制度と外国人に適用する制度」を区別しないで、同じ考え方をする努力義務が生まれました。

　ですから、
　日本政府は「外国人の指紋を取るなら、日本人の指紋も取る」ような法整備をする必要があります。

　現状では、日本人全員に指紋の登録を義務付ける法案を国会に出した政党は、国政選挙で大敗すると各政党が考えており、その結果、「指紋押捺について深入りせず」という選択を各党ともしております。

　

投稿日時 - 2011-06-17 11:47:51

韓国では韓国人は全て指紋押捺を義務づけられております。
だから犯人の逮捕も早いのです。
しかし、日本は反日団体などの圧力で、それを廃止してしまったので、在日犯罪者の検挙が徒に困難になってしまったのは事実です。

例えば、世田谷一家惨殺事件など犯人の遺留品や指紋が沢山発見されたのに、記録が抹消されてしまったので犯人が未だに逮捕されていません。
その上、日本のマスコミは在日韓国人の犯罪は国籍を隠蔽して犯人名も日本名（通名）で報道するので、日本国民は日本人の犯罪と思わされていることが多くあるのです。

だから、こんなことが起きるのです。
http://tokua77.hp.infoseek.co.jp/

投稿日時 - 2011-06-16 21:29:05

韓宗碩という大悪党はあちらでは英雄ですな。

まあどこでもそんなものでしょうけれど。


しかし、最後の韓国が全ての外国人に指紋登録というのは、これは正直いって大変良いことです。

良いことは、日本も見習い即実施を決めねば！

投稿日時 - 2011-06-16 20:39:58

　元々　日本在住の韓国人（在日）が基本犯罪者だから仕方ないんじゃないか？
密航　つまり違法入国者だからね
　そんな国は韓国だけですもの

　在日　そんなに嫌なら国に帰ればいいじゃん
勝手に日本に密入国して、日本人と同じようにって・・虫がよすぎる

投稿日時 - 2011-06-16 18:47:43