第一条 　この省令において使用する用語は、電気事業法 （以下「法」という。）、電気事業法施行規則 （平成七年通商産業省令第七十七号）、電気事業会計規則 （昭和四十年通商産業省令第五十七号）、電源線に係る費用に関する省令 （平成十六年経済産業省令第百十九号。以下「電源線省令」という。）、一般電気事業者間における振替供給に係る費用の算定に関する省令 （平成十六年経済産業省令第百十八号。以下「振替費用算定省令」という。）及び電気事業託送供給等収支計算規則 （平成十八年経済産業省令第二号。以下「託送収支規則」という。）において使用する用語の例による。

２ 　この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

第二条 　法第十九条第一項 の規定により定めようとする、又は変更しようとする供給約款で設定する料金を算定しようとする一般電気事業者（以下「事業者」という。）は、四月一日又は十月一日を始期とする一年間を単位とした将来の合理的な期間（以下「原価算定期間」という。）を定め、当該期間において電気事業を運営するに当たって必要であると見込まれる原価に利潤を加えて得た額（以下「原価等」という。）を算定しなければならない。

２ 　四月一日を始期とする原価算定期間を定めた場合にあっては、前項で定める原価等は、事業年度ごとに次条の規定により算定される営業費及び第四条の規定により算定される事業報酬の合計額から第五条の規定により算定される控除収益の額を控除して得た額（以下「期間原価等」という。）を合計した額とする。

３ 　十月一日を始期とする原価算定期間を定めた場合にあっては、第一項で定める原価等は、原価算定期間の開始の日から六月の期間及び終了の日まで六月の期間を含む事業年度の期間原価等をそれぞれ当該期間に配分した額並びに原価算定期間の開始の日を含む事業年度の翌事業年度から当該期間の終了の日を含む事業年度の前事業年度までの事業年度ごとの期間原価等を合計した額とする。

第三条 　事業者は、営業費として、役員給与、給料手当、給料手当振替額（貸方）、退職給与金、厚生費、委託検針費、委託集金費、雑給、燃料費、使用済燃料再処理等発電費（使用済燃料再処理等積立金の残高の額に適正な割引率を乗じた額に相当する額を除く。以下同じ。）、使用済燃料再処理等既発電費（平成十七年度から平成三十一年度までの各事業年度において分割して行われる積立てに係る利息に相当する額を除く。以下同じ。）、廃棄物処理費、特定放射性廃棄物処分費、消耗品費、修繕費、水利使用料、補償費、賃借料、託送料、事業者間精算費、委託費、損害保険料、普及開発関係費、養成費、研究費、諸費、電気料貸倒損、固定資産税、雑税、減価償却費、固定資産除却費、原子力発電施設解体費、共有設備費等分担額、共有設備費等分担額（貸方）、地帯間購入電源費、地帯間購入送電費、他社購入電源費（エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律 （平成二十一年法律第七十二号）第五条第一項 の規定により定められる判断の基準に基づく太陽光発電による電気の調達に要する費用の総額から当該調達により事業者がその需要に応じた電気の供給のために必要な発電量が減少することによって事業者が支出することを免れる費用の額を差し引いた額（以下「太陽光発電促進付加金相当額」という。）を除く。）、他社購入送電費、建設分担関連費振替額（貸方）、附帯事業営業費用分担関連費振替額（貸方）、電源開発促進税、事業税、開発費、開発費償却、電力費振替勘定（貸方）、株式交付費、株式交付費償却、社債発行費、社債発行費償却及び法人税等（以下「営業費項目」という。）の額の合計額を算定し、様式第一第一表及び様式第二第一表により営業費総括表及び営業費明細表を作成しなければならない。

２ 　次の各号に掲げる営業費項目の額は、別表第一第一表により分類し、それぞれ当該各号に掲げる方法により算定した額とする。

第四条 　事業者は、事業報酬として、電気事業報酬の額を算定し、様式第一第二表及び様式第二第二表により事業報酬総括表及び事業報酬明細表を作成しなければならない。

２ 　電気事業報酬の額は、別表第一第一表により分類し、特定固定資産、建設中の資産、核燃料資産、特定投資、運転資本及び繰延償却資産（以下「レートベース」という。）の額の合計額に、第四項の規定により算定される報酬率を乗じて得た額とする。

３ 　次の各号に掲げるレートベースの額は、別表第一第二表により分類し、それぞれ当該各号に掲げる方法により算定した額とする。

４ 　報酬率は、次の各号に掲げる方法により算定した自己資本報酬率及び他人資本報酬率を三十対七十で加重平均した率とする。

第五条 　事業者は、控除収益として、遅収加算料金、地帯間販売電源料、地帯間販売送電料、他社販売電源料、他社販売送電料、託送収益（接続供給託送収益を除く。以下同じ。）、事業者間精算収益、電気事業雑収益及び預金利息（以下「控除収益項目」という。）の額の合計額を算定し、様式第一第三表及び様式第二第三表により控除収益総括表及び控除収益明細表を作成しなければならない。

２ 　控除収益項目の額は、別表第一第一表により分類し、実績値及び供給計画等を基に算定した額とする。

第六条 　事業者（沖縄電力株式会社を除く。以下この款（第六条第四項第一号及び第九条第一項第五号を除く。）において同じ。）は、第三条第一項に定める営業費項目、第四条第一項に定める電気事業報酬及び前条第一項に定める控除収益項目（以下「期間原価等項目」という。）のうち、役員給与、給料手当、給料手当振替額（貸方）、退職給与金、厚生費、委託検針費、委託集金費、雑給、燃料費、使用済燃料再処理等発電費、廃棄物処理費、特定放射性廃棄物処分費、消耗品費、修繕費、水利使用料、補償費、賃借料、託送料、事業者間精算費、委託費、損害保険料、普及開発関係費、養成費、研究費、諸費、電気料貸倒損、固定資産税、雑税、減価償却費、固定資産除却費、原子力発電施設解体費、共有設備費等分担額、共有設備費等分担額（貸方）、建設分担関連費振替額（貸方）、附帯事業営業費用分担関連費振替額（貸方）、開発費、開発費償却、株式交付費、株式交付費償却、社債発行費、社債発行費償却、法人税等及び電気事業報酬（以下「基礎原価等項目」という。）として前節の規定により算定された額の原価算定期間における合計額を、基礎原価等項目ごとに、次の各号に掲げる部門に、発生の主な原因を勘案して、配分することにより整理しなければならない。ただし、前節の規定により減価償却費として算定された額のうち電源線に係るものについては、電源線省令 に規定するところにより、配分することにより整理しなければならない。託送料として算定された額のうち電源線に係る減価償却費に相当する額及び電気事業報酬に相当する額（以下「電源線に係る費用」という。）についても同様とする。

２ 　事業者は、前項の規定により整理された基礎原価等項目のうちの同項第九号に整理された基礎原価等項目を、それぞれ、別表第二第一表及び第二表に掲げる基準により、同項第一号から第八号までの部門に配分することにより整理しなければならない。ただし、前節の規定により電気事業報酬として算定された額のうち、電源線に係るものについては、電源線省令 に規定するところにより配分することにより整理しなければならない。

３ 　事業者は、第一次整理原価として、第一項の規定により同項第一号から第八号までの部門に整理された基礎原価等項目及び前項又は第五項の規定により第一項第一号から第八号までの部門に整理された、同項第九号に整理された基礎原価等項目を合計することにより、様式第三により八部門整理表を作成しなければならない。

４ 　事業者は、前項の規定により八部門に整理された第一次整理原価を、次の各号に掲げる方法により整理し、様式第四により配電費・販売費整理表を作成しなければならない。

５ 　第二項及び前項の規定において、事業者の実情に応じた基準により算定することが適当である場合であって、当該事業者が当該基準を、あらかじめ、経済産業大臣に届け出たときは、第二項及び前項の基準によらないことができる。この場合においては、経済産業大臣は、当該基準を公表しなければならない。

６ 　事業者は、期間原価等項目のうちの購入販売電源項目（地帯間購入電源費（平成十六年度末までにおける原子力発電に伴って生じた使用済燃料の再処理等に要する費用（以下「過去の使用済燃料に係る費用」という。）を除く。）、地帯間購入送電費（電源線に係る費用に限る。）、他社購入電源費（過去の使用済燃料に係る費用及び太陽光発電促進付加金相当額を除く。）、他社購入送電費（電源線に係る費用に限る。）、地帯間販売電源料（過去の使用済燃料に係る費用に相当する収益（以下「過去の使用済燃料に係る収益」という。）を除く。）、地帯間販売送電料（電源線に係る減価償却費及び電気事業報酬に相当する収益（以下「電源線に係る収益」という。）に限る。）、他社販売電源料（過去の使用済燃料に係る収益を除く。）及び他社販売送電料（電源線に係る収益に限る。）をいう。以下この款において同じ。）として前節の規定により算定された額の原価算定期間における合計額を、水力発電費のうちの非アンシラリーサービス費、火力発電費のうちの非アンシラリーサービス費、原子力発電費及び新エネルギー等発電費に、発電原動力の種別を勘案して、配分することにより整理し、第二次整理原価として、当該額に、それぞれ、第四項第一号又は前項の規定により水力発電費のうちの非アンシラリーサービス費及び火力発電費のうちの非アンシラリーサービス費に整理された第一次整理原価並びに第三項の規定により原子力発電費及び新エネルギー等発電費に整理された第一次整理原価を加えて得た額を、基礎原価等項目及び購入販売電源項目ごとに、水力発電費のうちの総非アンシラリーサービス費、火力発電費のうちの総非アンシラリーサービス費、総原子力発電費及び総新エネルギー等発電費に整理しなければならない。

７ 　事業者は、期間原価等項目のうちの購入販売送電項目（地帯間購入送電費（電源線に係る費用を除く。）、他社購入送電費（電源線に係る費用を除く。）、地帯間販売送電料（電源線に係る収益を除く。）及び他社販売送電料（電源線に係る収益を除く。）をいう。以下この款において同じ。）として前節の規定により算定された額の原価算定期間における合計額を、送電費に整理し、第二次整理原価として、当該額に、第三項の規定により送電費に整理された第一次整理原価を加えて得た額を、基礎原価等項目及び購入販売送電項目ごとに、総送電費に整理しなければならない。

第七条 　事業者は、送電・高圧配電関連費として、基礎原価等項目及び購入販売送電項目ごとに、前条第四項第一号又は同条第五項の規定により水力発電費のうちのアンシラリーサービス費及び火力発電費のうちのアンシラリーサービス費に整理された第一次整理原価、同条第七項の規定により総送電費に整理された第二次整理原価、同条第四項第二号又は同条第五項の規定により受電用変電サービス費及び配電用変電サービス費に整理された第一次整理原価、同条第四項第四号の規定により高圧配電費に整理された第一次整理原価並びに同項第三号及び第五号又は同条第五項の規定により需要家費に整理された第一次整理原価及び同条第四項第六号の規定によりネットワーク給電費に整理された第一次整理原価を整理しなければならない。

２ 　事業者は、送電・高圧配電非関連費として、基礎原価等項目及び購入販売電源項目ごとに、前条第六項の規定により水力発電費のうちの総非アンシラリーサービス費、火力発電費のうちの総非アンシラリーサービス費、総原子力発電費及び総新エネルギー等発電費に整理された第二次整理原価、同条第四項第四号の規定により低圧配電費に整理された第一次整理原価並びに同項第六号の規定により非ネットワーク給電費に整理された第一次整理原価を整理しなければならない。

第八条 　事業者は、前条第一項の規定により整理された送電・高圧配電関連費（需要家費を除く。以下この項において同じ。）を、基礎原価等項目及び購入販売送電項目ごとに、次の各号に掲げる基準により、販売電力量にかかわらず必要な送電・高圧配電関連費（以下「送電・高圧配電関連固定費」という。）及び販売電力量によって変動する送電・高圧配電関連費（以下「送電・高圧配電関連可変費」という。）に配分することにより整理し、需要家費とあわせて、様式第五第一表により送電・高圧配電関連費明細表を作成しなければならない。

２ 　事業者は、前条第二項の規定により整理された送電・高圧配電非関連費を、基礎原価等項目及び購入販売電源項目ごとに、次の各号に掲げる基準により、販売電力量にかかわらず必要な送電・高圧配電非関連費（以下「送電・高圧配電非関連固定費」という。）及び販売電力量によって変動する送電・高圧配電非関連費（以下「送電・高圧配電非関連可変費」という。）に配分することにより整理し、様式第五第二表により送電・高圧配電非関連費明細表を作成しなければならない。

３ 　事業者は、第一項第二号及び前項第二号に掲げる基準について、当該事業者の実情に応じた基準を定め、当該基準を、あらかじめ、経済産業大臣に届け出なければならない。この場合においては、経済産業大臣は、当該基準を公表しなければならない。

４ 　第一項及び第二項の規定において、事業者の実情に応じた基準により算定することが適当である場合であって、当該事業者が当該基準を、あらかじめ、経済産業大臣に届け出たときは、第一項第一号並びに第二項第一号及び第三号の基準によらないことができる。この場合においては、経済産業大臣は、当該基準を公表しなければならない。

第九条 　事業者は、送電・高圧配電関連需要（当該事業者が自ら電気の供給を行う場合の需要をいう。以下同じ。）については原価算定期間における次の各号に掲げる値を、三需要種別（第二号に掲げる値については、低圧需要及び高圧需要（以下「二需要種別」という。））ごとに、供給計画等を基に算定しなければならない。

２ 　第四項及び第六項の規定において、事業者の実情に応じた値により算定することが適当である場合であって、当該事業者が当該値を、あらかじめ、経済産業大臣に届け出たときは、前項各号の値によらないことができる。この場合においては、経済産業大臣は、当該値を公表しなければならない。

３ 　事業者は、第一項又は前項の規定により算定された値を基に、様式第六により送電・高圧配電関連需要明細表を作成しなければならない。

４ 　事業者は、送電・高圧配電関連需要について、第一項又は第二項の規定により算定された値を基に、次の各号に掲げる割合を算定しなければならない。

５ 　事業者は、送電・高圧配電関連需要について、前項各号の規定により算定された割合を基に、次の各号の値を算定しなければならない。

６ 　事業者は、送電・高圧配電関連需要について、第一項第六号若しくは第七号又は第二項の規定により算定された値を基に、次の各号の割合を算定しなければならない。

第九条の二 　事業者は、送電・高圧配電非関連需要（送電・高圧配電関連需要から法第二条第一項第十四号 に規定する接続供給に応ずる需要を控除して得た需要をいう。以下同じ。）については原価算定期間における前条第一項第一号及び第三号から第五号までに掲げる値を、特別高圧・高圧需要（特別高圧需要と高圧需要を合成した需要をいう。以下同じ。）及び低圧需要ごとに、供給計画等を基に算定しなければならない。

２ 　第四項の規定において、事業者の実情に応じた値により算定することが適当である場合であって、当該事業者が当該値を、あらかじめ、経済産業大臣に届け出たときは、前条第一項第一号及び第三号から第五号までの値によらないことができる。この場合においては、経済産業大臣は、当該値を公表しなければならない。

３ 　事業者は、第一項又は前項の規定により算定された値を基に、様式第六の二により送電・高圧配電非関連需要明細表を作成しなければならない。

４ 　事業者は、送電・高圧配電非関連需要について、第一項又は第二項の規定により算定された値を基に、次の各号に掲げる割合を算定しなければならない。

５ 　事業者は、送電・高圧配電非関連需要について、前項各号の規定により算定された割合を基に、特別高圧・高圧需要及び低圧需要ごとに、同項第一号の割合に二を、同項第二号の割合に〇・五を、同項第三号の割合に〇・五を、同項第四号の割合に一を乗じて得た値の合計の値を、四で除して得た値を算定しなければならない。

第十条 　事業者は、第七条第一項の規定により整理された需要家費の合計額、第八条第一項又は第四項の規定により整理された送電・高圧配電関連費ごとの送電・高圧配電関連固定費の合計額及び送電・高圧配電関連可変費の合計額並びに同条第二項又は第四項の規定により整理された送電・高圧配電非関連費ごとの送電・高圧配電非関連固定費の合計額及び送電・高圧配電非関連可変費の合計額を、それぞれ、次の各号に定めるところにより、三需要種別ごと並びに特別高圧・高圧需要及び低圧需要ごとに、配分することにより整理しなければならない。

第十一条 　事業者は、送電・高圧配電関連費として、期間原価等項目のうちの電源開発促進税として前節の規定により算定された額の原価算定期間における合計額を整理しなければならない。

２ 　事業者は、前項の規定により整理された送電・高圧配電関連費を、送電・高圧配電関連可変費に整理しなければならない。

３ 　事業者は、三需要種別ごとに、前項の規定により整理された送電・高圧配電関連可変費の額を、第九条第六項第二号の規定により算定された割合により配分し、追加可変費に整理しなければならない。

第十一条の二 　事業者は、送電・高圧配電関連費として、期間原価等項目のうちの使用済燃料再処理等既発電費、地帯間購入電源費（過去の使用済燃料に係る費用に限る。）、他社購入電源費（過去の使用済燃料に係る費用に限る。）、地帯間販売電源料（過去の使用済燃料に係る収益に限る。）及び他社販売電源料（過去の使用済燃料に係る収益に限る。）として前節の規定により算定された額の原価算定期間における合計額を整理しなければならない。

２ 　事業者は、前項の規定により整理された送電・高圧配電関連費を、送電・高圧配電関連可変費に整理しなければならない。

３ 　事業者は、三需要種別ごとに、前項の規定により整理された送電・高圧配電関連可変費の額を、第九条第四項第五号の規定により算定された割合により配分し、追加可変費に整理しなければならない。

第十二条 　事業者は、送電・高圧配電関連費として、期間原価等項目のうちの託送収益（電源線に係る収益を除く。）及び事業者間精算収益として前節の規定により算定された額の原価算定期間における合計額を整理しなければならない。

２ 　事業者は、前項の規定により整理された送電・高圧配電関連費を、当該事業者の実情に応じて設定した基準であって、あらかじめ、経済産業大臣に届け出た基準により、送電・高圧配電関連固定費、送電・高圧配電関連可変費及び需要家費に配分することにより整理しなければならない。この場合においては、経済産業大臣は、当該基準を公表しなければならない。

３ 　事業者は、三需要種別ごとに、次の表の上欄に掲げる送電・高圧配電関連費を、同表の中欄に掲げる割合及び値により配分し、同表の下欄に掲げる区分に整理しなければならない。

一　前項の規定により整理された送電・高圧配電関連固定費の額	第九条第五項第一号の規定により算定された値	追加固定費
二　前項の規定により整理された送電・高圧配電関連可変費の額	第九条第四項第五号の規定により算定された割合	追加可変費
三　前項の規定により整理された需要家費の額	第九条第六項第一号の規定により算定された割合	追加需要家費

第十二条の二 　事業者は、送電・高圧配電非関連費として、期間原価等項目のうちの託送収益（電源線に係る収益に限る。）として前節の規定により算定された額の原価算定期間における合計額を整理しなければならない。

２ 　事業者は、前項の規定により整理された送電・高圧配電非関連費を、当該事業者の実情に応じて設定した基準であって、あらかじめ経済産業大臣に届け出た基準により、送電・高圧配電非関連固定費及び送電・高圧配電非関連可変費に配分することにより整理しなければならない。この場合においては、経済産業大臣は、当該基準を公表しなければならない。

３ 　事業者は、特別高圧・高圧需要及び低圧需要ごとに、次の表の上欄に掲げる送電・高圧配電非関連費を、同表の中欄に掲げる割合及び値により配分し、同表の下欄に掲げる区分に整理しなければならない。

一　前項の規定により整理された送電・高圧配電非関連固定費の額	第九条の二第五項の規定により算定された値	追加固定費
二　前項の規定により整理された送電・高圧配電非関連可変費の額	第九条の二第四項第四号の規定により算定された割合	追加可変費

第十二条の三 　事業者は、原価算定期間における当該事業者の供給区域内において一般電気事業、特定電気事業及び特定規模電気事業の用に供するための電気を当該事業者の供給区域以外から調達することにより発生する振替損失電力量の調整に要する費用（以下「振替損失調整額」という。）を算定し、送電・高圧配電関連可変費に加える額として整理しなければならない。

２ 　事業者は、前項の規定により整理された振替損失調整額を送電・高圧配電非関連可変費に控除する額として整理しなければならない。

３ 　事業者は、次の表の上欄に掲げる送電・高圧配電関連可変費及び送電・高圧配電非関連可変費を、それぞれ、三需要種別ごと並びに特別高圧・高圧需要及び低圧需要ごとに、同表中欄に掲げる割合及び値により配分し、同表の下欄に掲げる区分に整理しなければならない。

一　第一項の規定により整理された送電・高圧配電関連可変費の額	第九条第四項第五号の規定により算定された割合	追加可変費
二　前項の規定により整理された送電・高圧配電非関連可変費の額	第九条の二第四項第四号の規定により算定された割合	追加可変費

第十三条 　事業者は、送電・高圧配電非関連費として、第六条第四項第五号又は同条第五項の規定により整理された一般販売費を整理しなければならない。

２ 　事業者は、送電・高圧配電非関連固定費及び送電・高圧配電非関連可変費として、前項の規定により送電・高圧配電非関連費に整理された一般販売費を、第十条の規定により整理された送電・高圧配電非関連固定費の合計額及び送電・高圧配電非関連可変費の合計額の合計額のうちに同条の規定により整理された送電・高圧配電非関連固定費の合計額又は送電・高圧配電非関連可変費の合計額に占める割合により、配分することにより整理しなければならない。

３ 　事業者は、特別高圧・高圧需要及び低圧需要ごとに、次の表の上欄に掲げる送電・高圧配電非関連費を、同表の中欄に掲げる割合により配分し、同表の下欄に掲げる区分に整理しなければならない。

一　前項の規定により整理された送電・高圧配電非関連固定費の合計額	特別高圧・高圧需要及び低圧需要の第十条の規定により整理された送電・高圧配電非関連固定費の合計額のうちに特別高圧・高圧需要及び低圧需要ごとの同条の規定により整理された送電・高圧配電非関連固定費の占める割合	追加固定費
二　前項の規定により整理された送電・高圧配電非関連可変費の合計額	特別高圧・高圧需要及び低圧需要の第十条の規定により整理された送電・高圧配電非関連可変費の合計額のうちに特別高圧・高圧需要及び低圧需要ごとの同条の規定により整理された送電・高圧配電非関連可変費の占める割合	追加可変費

第十四条 　事業者は、期間原価等項目のうち電気事業雑収益として前節の規定により算定された額のうち、系統接続に係る検討に際し発生する検討料（以下「接続検討料」という。）収益に係るものを、送電・高圧配電関連固定費として、連系線使用の変更に係る賦課金（以下「変更賦課金」という。）収益に係るものを、送電・高圧配電関連可変費として、整理しなければならない。

第十四条の二 　事業者は、原価算定期間における自らの供給に係る接続検討料に相当する額（以下「接続検討料相当額」という。）及び自らの供給に係る変更賦課金に相当する額（以下「変更賦課金相当額」という。）を算定し、接続検討料相当額を送電・高圧配電関連固定費に、変更賦課金相当額を送電・高圧配電関連可変費に控除する額として整理しなければならない。

２ 　事業者は、前項の規定により整理された接続検討料相当額及び変更賦課金相当額を、それぞれ、送電・高圧配電非関連固定費又は送電・高圧配電非関連可変費に加える額として整理しなければならない。

第十四条の三 　事業者は、追加事業報酬の額を算定し、様式第六の四第一表により追加事業報酬総括表を作成しなければならない。

２ 　追加事業報酬の額は、第四項の規定により算定される連系設備特別報酬額から第五項の規定により事業者が定める還元額及び第六項の規定により算定される内部留保相当額控除額の合計額を控除して得た額とする。

３ 　事業者は、連系設備特別報酬対象額（レートベースのうち会社間連系線（常時電気的に接続されているものに限る。）に係る設備（会社間の連系に用いることを目的として設置される設備であって、会社間の連系に用いる送電容量に相当する部分に限る。以下「連系設備」という。）及び連系設備の設置に伴い設置される設備（以下「関連周辺設備」という。）の原価算定期間における平均帳簿価額を基に算定した額（建設中のものについては、その建設仮勘定の原価算定期間における平均帳簿価額から建設中利子相当額及び工事費負担金相当額を控除した額に百分の五十を乗じて得た額）の合計額をいう。以下同じ。）を算定し、様式第六の四第二表により連系設備特別報酬対象額明細表を作成しなければならない。

４ 　連系設備特別報酬額は、前項の規定により算定された連系設備特別報酬対象額に第四条第四項の規定により算定された報酬率を乗じて得た額に百分の五十を乗じて得た額とする。

５ 　還元額は、託送収支規則 の規定により公表した最近の一定水準超過額に一から効率化比率（託送収支規則 の規定により公表した最近の当期乖離額累積額の当期超過利潤累積額に占める割合に百分の五十を乗じて得た率をいう。ただし、当該率が一を上回る場合にあっては一とし、当該当期乖離額累積額が零を下回る場合にあっては零とする。以下同じ。）を控除して得た率を乗じて得た額と託送収支規則 の規定により公表した最近の還元義務額残高の合計額を五で除して得た額に原価算定期間の年数を乗じて得た額（当該額が次の各号に掲げる額の合計額（次条において「送配電部門電気事業報酬額」という。）を超える場合にあっては、当該合計額）を下回らない額であって、事業者が定める額とする。

６ 　内部留保相当額控除額は、託送収支規則 の規定により公表した最近の当期内部留保相当額から前項の規定により事業者が定めた額を原価算定期間の年数で除して得た額に百分の五十を乗じて得た額を控除して得た額（当該額が零を下回る場合にあっては、零）に第四条第四項の規定により算定された報酬率を乗じて得た額に原価算定期間の年数を乗じて得た額とする。

第十四条の四 　事業者は、前条第一項の規定により算定された追加事業報酬の額に前条第五項各号に掲げる額（同項第五号及び第七号に掲げる額を除く。）の合計額の送配電部門電気事業報酬額に占める割合を乗じて得た額を、送電・高圧配電関連固定費として整理しなければならない。

２ 　事業者は、三需要種別ごとに、前項の規定により整理された送電・高圧配電関連固定費の額を、三需要種別ごとの第十条第一項第一号の規定により整理された固有固定費（第六条第四項第一号又は第五項の規定により整理された水力発電費のうちのアンシラリーサービス費及び火力発電費のうちのアンシラリーサービス費に係るものを除く。）の合計額の第八条第一項又は第四項の規定により整理された送電・高圧配電関連固定費（第六条第四項第一号又は第五項の規定により整理された水力発電費のうちのアンシラリーサービス費及び火力発電費のうちのアンシラリーサービス費を除く。）の合計額に占める割合により配分し、追加固定費に整理しなければならない。

３ 　事業者は、前条第一項の規定により算定された追加事業報酬の額に前条第五項第七号に掲げる額の送配電部門電気事業報酬額に占める割合を乗じて得た額を、需要家費として整理しなければならない。

４ 　事業者は、三需要種別ごとに、前項の規定により整理された需要家費の額を、第九条第六項第一号の規定により算定された割合により配分し、追加需要家費に整理しなければならない。

５ 　事業者は、前条第一項の規定により算定された追加事業報酬の額に前条第五項第五号に掲げる額の送配電部門電気事業報酬額に占める割合を乗じて得た額を、送電・高圧配電非関連固定費として整理しなければならない。

６ 　事業者は、前項の規定により整理された送電・高圧配電非関連固定費の額を、低圧需要の追加固定費に整理しなければならない。

第十四条の五 　事業者は、送電・高圧配電関連費又は送電・高圧配電非関連費として、期間原価等項目のうちの遅収加算料金、電気事業雑収益（接続検討料収益及び変更賦課金収益を除く。）及び預金利息（以下「第一次追加項目」という。）として前節の規定により算定された額の原価算定期間における合計額を、それぞれ、第十条から第十二条まで及び第十二条の三の規定により整理された送電・高圧配電関連費の合計額並びに第十条及び第十二条の二から第十三条までの規定により整理された送電・高圧配電非関連費の合計額の合計額のうちに第十条から第十二条まで及び第十二条の三の規定により整理された送電・高圧配電関連費の合計額又は第十条及び第十二条の二から第十三条までの規定により整理された送電・高圧配電非関連費の合計額の占める割合により、配分することにより整理しなければならない。

２ 　事業者は、送電・高圧配電関連固定費、送電・高圧配電関連可変費及び需要家費として、前項の規定により送電・高圧配電関連費に整理された第一次追加項目を、それぞれ、第十条から第十二条まで及び第十二条の三の規定により整理された送電・高圧配電関連固定費の合計額、送電・高圧配電関連可変費の合計額及び需要家費の合計額の合計額のうちに第十条から第十二条まで及び第十二条の三の規定により整理された送電・高圧配電関連固定費の合計額、送電・高圧配電関連可変費の合計額又は需要家費の合計額の占める割合により、配分することにより整理し、送電・高圧配電非関連固定費及び送電・高圧配電非関連可変費として、前項の規定により送電・高圧配電非関連費に整理された第一次追加項目を、第十条及び第十二条の二から第十三条までの規定により整理された送電・高圧配電非関連固定費の合計額及び送電・高圧配電非関連可変費の合計額の合計額のうちに第十条及び第十二条の二から第十三条までの規定により整理された送電・高圧配電非関連固定費の合計額又は送電・高圧配電非関連可変費の合計額の占める割合により、配分することにより整理しなければならない。

３ 　事業者は、第十四条、第十四条の二及び前項の規定により整理された送電・高圧配電関連固定費、送電・高圧配電関連可変費及び需要家費並びに送電・高圧配電非関連固定費及び送電・高圧配電非関連可変費を、次の各号に定めるところにより、配分することにより整理しなければならない。

第十五条 　事業者は、期間原価等項目のうちの事業税及び電力費振替勘定（貸方）（以下「第二次追加項目」という。）として前節の規定により算定された額の原価算定期間における合計額を、それぞれ、第十条から前条までの規定により整理された送電・高圧配電関連費の合計額及び送電・高圧配電非関連費の合計額の合計額のうちに第十条から前条までの規定により整理された送電・高圧配電関連費の合計額又は送電・高圧配電非関連費の合計額の占める割合により、送電・高圧配電関連費又は送電・高圧配電非関連費に配分することにより整理しなければならない。

２ 　事業者は、送電・高圧配電関連固定費、送電・高圧配電関連可変費及び需要家費として、前項の規定により送電・高圧配電関連費に整理された第二次追加項目を、それぞれ、第十条から前条までの規定により整理された送電・高圧配電関連固定費の合計額、送電・高圧配電関連可変費の合計額及び需要家費の合計額の合計額のうちに第十条から前条までの規定により整理された送電・高圧配電関連固定費の合計額、送電・高圧配電関連可変費の合計額又は需要家費の合計額の占める割合により、配分することにより整理し、送電・高圧配電非関連固定費及び送電・高圧配電非関連可変費として、前項の規定により送電・高圧配電非関連費に整理された第二次追加項目を、第十条から前条までの規定により整理された送電・高圧配電非関連固定費の合計額及び送電・高圧配電非関連可変費の合計額の合計額のうちに第十条から前条までの規定により整理された送電・高圧配電非関連固定費の合計額又は送電・高圧配電非関連可変費の合計額の占める割合により、配分することにより整理しなければならない。

３ 　事業者は、前項の規定により整理された送電・高圧配電関連固定費、送電・高圧配電関連可変費及び需要家費並びに送電・高圧配電非関連固定費及び送電・高圧配電非関連可変費を、次の各号に定めるところにより、配分することにより整理しなければならない。

第十六条 　事業者は、送電・高圧配電関連費のうちの総追加固定費及び総追加可変費並びに送電・高圧配電非関連費のうちの総追加固定費及び総追加可変費として、第十一条から前条までの規定により整理された送電・高圧配電関連費のうちの追加固定費及び追加可変費並びに送電・高圧配電非関連費のうちの追加固定費及び追加可変費の合計額を、三需要種別ごと並びに特別高圧・高圧需要及び低圧需要ごとに整理し、送電・高圧配電関連費のうちの総追加需要家費として、第十一条から前条までの規定により整理された送電・高圧配電関連費のうちの追加需要家費の合計額を、三需要種別ごとに整理しなければならない。

第十七条 　事業者は、送電・高圧配電関連費及び送電・高圧配電非関連費について、第十条の規定により整理された固有固定費、固有可変費及び固有需要家費並びに前条の規定により整理された総追加固定費、総追加可変費及び総追加需要家費を基に、低圧需要について、様式第七第一表により送電・高圧配電関連費及び送電・高圧配電非関連費計算表を作成しなければならない。

第十八条 　事業者は、総固定費、総可変費及び総需要家費として、第十条の規定により整理された固有固定費、固有可変費及び固有需要家費に、第十六条の規定により整理された総追加固定費、総追加可変費及び総追加需要家費をそれぞれ加えて得た額を整理し、低圧需要について、様式第七第二表により原価等集計表を作成しなければならない。

第十九条 　料金は、低圧需要の前条の規定により整理された総固定費、総可変費及び総需要家費の合計額（以下「低圧需要原価等」という。）と原価算定期間における低圧需要の料金収入が一致するように設定されなければならない。

２ 　事業者は、低圧需要原価等を基に、契約種別ごとの電気の使用形態、電気の使用期間、電気の計量方法等による低圧需要原価等の差異を勘案して設定した基準により契約種別ごとの料金を設定しなければならない。

３ 　事業者は、前項で定めた基準を、あらかじめ、経済産業大臣に届け出なければならない。この場合においては、経済産業大臣は、当該基準を公表しなければならない。

４ 　事業者は、第二項の規定により契約種別ごとの料金を設定する場合には、販売電力量にかかわらず支払を受けるべき料金及び販売電力量に応じて支払を受けるべき料金の組み合わせにより、当該料金を設定しなければならない。ただし、販売電力量が極めて少ないと見込まれる需要に対する料金の設定の場合には、これによらないことができる。

５ 　事業者は、原価算定期間における低圧需要の料金収入を、第二項及び前項の規定により設定する料金、法第十九条第七項 に定める選択約款で設定する料金並びに供給計画等に基づく契約電力、販売電力量等の電気の使用に係る値の予測値により算定しなければならない。

６ 　事業者は、第一項に規定する低圧需要原価等と前項により算定した原価算定期間における低圧需要の料金収入を整理し、様式第八第一表により低圧需要原価等と料金収入の比較表を作成しなければならない。

第十九条の二 　沖縄電力株式会社（以下この款において「沖縄電力」という。）は、期間原価等項目のうち、基礎原価等項目として前節の規定により算定された額の原価算定期間における合計額を、基礎原価等項目ごとに、次の各号に掲げる部門に、発生の主な原因を勘案して、配分することにより整理しなければならない。

２ 　沖縄電力は、前項の規定により整理された基礎原価等項目のうちの同項第九号に整理された基礎原価等項目を、それぞれ、別表第二第一表及び第二表に掲げる基準により、同項第一号から第八号までの部門に配分することにより整理しなければならない。

３ 　沖縄電力は、第一次整理原価として、第一項の規定により同項第一号から第八号までの部門に整理された基礎原価等項目及び前項又は第五項の規定により第一項第一号から第八号までの部門に整理された、同項第九号に整理された基礎原価等項目を合計することにより、様式第三により八部門整理表を作成しなければならない。

４ 　沖縄電力は、前項の規定により八部門に整理された第一次整理原価を、次の各号に掲げる方法により整理し、様式第四により配電費・販売費整理表を作成しなければならない。

５ 　第二項及び前項の規定において、沖縄電力の実情に応じた基準により算定することが適当である場合であって、沖縄電力が当該基準を、あらかじめ、経済産業大臣に届け出たときは、第二項及び前項の基準によらないことができる。この場合においては、経済産業大臣は、当該基準を公表しなければならない。

６ 　沖縄電力は、期間原価等項目のうちの地帯間購入電源費、他社購入電源費（太陽光発電促進付加金相当額を除く。）、地帯間販売電源料及び他社販売電源料（以下この款において「購入販売電源項目」という。）として前節の規定により算定された額の原価算定期間における合計額を、水力発電費のうちの非アンシラリーサービス費、火力発電費のうちの非アンシラリーサービス費、原子力発電費及び新エネルギー等発電費に、発電原動力の種別を勘案して、配分することにより整理し、第二次整理原価として、当該額に、それぞれ、第四項第一号又は前項の規定により水力発電費のうちの非アンシラリーサービス費及び火力発電費のうちの非アンシラリーサービス費に整理された第一次整理原価並びに第三項の規定により原子力発電費及び新エネルギー等発電費に整理された第一次整理原価を加えて得た額を、基礎原価等項目及び購入販売電源項目ごとに、水力発電費のうちの総非アンシラリーサービス費、火力発電費のうちの総非アンシラリーサービス費、総原子力発電費及び総新エネルギー等発電費に整理しなければならない。

７ 　沖縄電力は、期間原価等項目のうちの地帯間購入送電費、他社購入送電費、地帯間販売送電料及び他社販売送電料（以下この款において「購入販売送電項目」という。）として前節の規定により算定された額の原価算定期間における合計額を、送電費に整理し、第二次整理原価として、当該額に、それぞれ、第三項の規定により送電費に整理された第一次整理原価を加えて得た額を、基礎原価等項目及び購入販売送電項目ごとに、総送電費に整理しなければならない。

第十九条の三 　沖縄電力は、送電関連費として、基礎原価等項目及び購入販売送電項目ごとに、前条第四項第一号又は同条第五項の規定により水力発電費のうちのアンシラリーサービス費及び火力発電費のうちのアンシラリーサービス費に整理された第一次整理原価、同条第七項の規定により総送電費に整理された第二次整理原価、同条第四項第二号又は同条第五項の規定により受電用変電サービス費に整理された第一次整理原価並びに同条第四項第三号及び第五号又は同条第五項の規定により需要家費に整理された第一次整理原価及び同条第四項第六号の規定によりネットワーク給電費に整理された第一次整理原価を整理しなければならない。

２ 　沖縄電力は、送電非関連費として、基礎原価等項目及び購入販売電源項目ごとに、前条第六項の規定により水力発電費のうちの総非アンシラリーサービス費、火力発電費のうちの総非アンシラリーサービス費、総原子力発電費及び総新エネルギー等発電費に整理された第二次整理原価、同条第四項第二号又は同条第五項の規定により配電用変電サービス費に整理された第一次整理原価並びに同条第四項第四号の規定により低圧配電費及び高圧配電費に整理された第一次整理原価並びに同項第六号の規定により非ネットワーク給電費に整理された第一次整理原価を整理しなければならない。

第十九条の四 　沖縄電力は、前条第一項の規定により整理された送電関連費（需要家費を除く。以下この項において同じ。）を、基礎原価等項目及び購入販売送電項目ごとに、次の各号に掲げる基準により、販売電力量にかかわらず必要な送電関連費（以下「送電関連固定費」という。）及び販売電力量によって変動する送電関連費（以下「送電関連可変費」という。）に配分することにより整理し、需要家費とあわせて、様式第五の二第一表により送電関連費明細表を作成しなければならない。

２ 　沖縄電力は、前条第二項の規定により整理された送電非関連費を、基礎原価等項目及び購入販売電源項目ごとに、次の各号に掲げる基準により、販売電力量にかかわらず必要な送電非関連費（以下「送電非関連固定費」という。）及び販売電力量によって変動する送電非関連費（以下「送電非関連可変費」という。）に配分することにより整理し、様式第五の二第二表により送電非関連費明細表を作成しなければならない。

３ 　沖縄電力は、第一項第二号及び前項第二号に掲げる基準について、沖縄電力の実情に応じた基準を定め、当該基準を、あらかじめ、経済産業大臣に届け出なければならない。この場合においては、経済産業大臣は、当該基準を公表しなければならない。

４ 　第一項及び第二項の規定において、沖縄電力の実情に応じた基準により算定することが適当である場合であって、沖縄電力が当該基準を、あらかじめ、経済産業大臣に届け出たときは、第一項第一号並びに第二項第一号及び第三号の基準によらないことができる。この場合においては、経済産業大臣は、当該基準を公表しなければならない。

第十九条の五 　沖縄電力は、送電関連需要（沖縄電力が自ら電気の供給を行う場合の需要をいう。以下同じ。）について、原価算定期間における次の各号に掲げる値を、三需要種別ごとに、供給計画等を基に算定しなければならない。

２ 　第四項及び第六項の規定において、沖縄電力の実情に応じた値により算定することが適当である場合であって、沖縄電力が当該値を、あらかじめ、経済産業大臣に届け出たときは、前項各号の値によらないことができる。この場合においては、経済産業大臣は、当該値を公表しなければならない。

３ 　沖縄電力は、第一項又は前項の規定により算定された値を基に、様式第六の三第一表により送電関連需要明細表を作成しなければならない。

４ 　沖縄電力は、送電関連需要について、第一項又は第二項の規定により算定された値を基に、次の各号に掲げる割合を算定しなければならない。

５ 　沖縄電力は、送電関連需要について、前項各号の規定により算定された割合を基に、三需要種別ごとに、同項第一号の割合に二を、同項第二号の割合に〇・五を、同項第三号の割合に〇・五を、同項第四号の割合に一を乗じて得た値の合計の値を、四で除して得た値を算定しなければならない。

６ 　沖縄電力は、送電関連需要について、第一項第五号若しくは第六号又は第二項の規定により算定された値を基に、次の各号の割合を算定しなければならない。

第十九条の六 　沖縄電力は、送電非関連需要（送電関連需要から法第二条第一項第十四号 の規定する接続供給に応ずる需要を控除して得た需要をいう。以下同じ。）については原価算定期間における前条第一項第一号から第四号までに掲げる値及び延契約電力を、三需要種別（延契約電力については、二需要種別）ごとに、供給計画等を基に算定しなければならない。

２ 　第四項の規定において、沖縄電力の実情に応じた値により算定することが適当である場合であって、沖縄電力が当該値を、あらかじめ、経済産業大臣に届け出たときは、前条第一項第一号から第四号までの値及び延契約電力によらないことができる。この場合においては、経済産業大臣は、当該値を公表しなければならない。

３ 　沖縄電力は、第一項又は前項の規定により算定された値を基に、様式第六の三第二表により送電非関連需要明細表を作成しなければならない。

４ 　沖縄電力は、送電非関連需要について、第一項又は第二項の規定により算定された値を基に、次の各号に掲げる割合を算定しなければならない。

５ 　沖縄電力は、送電非関連需要について、前項各号の規定により算定された割合を基に、次の各号の値を算定しなければならない。

第十九条の七 　沖縄電力は、第十九条の三第一項の規定により整理された需要家費の合計額、第十九条の四第一項又は第四項の規定により整理された送電関連費ごとの送電関連固定費の合計額及び送電関連可変費の合計額並びに同条第二項又は第四項の規定により整理された送電非関連費ごとの送電非関連固定費の合計額及び送電非関連可変費の合計額を、それぞれ、次の各号に定めるところにより、三需要種別ごとに、配分することにより整理しなければならない。

第十九条の八 　沖縄電力は、送電関連費として、期間原価等項目のうちの電源開発促進税として前節の規定により算定された額の原価算定期間における合計額を整理しなければならない。

２ 　沖縄電力は、前項の規定により整理された送電関連費を、送電関連可変費に整理しなければならない。

３ 　沖縄電力は、三需要種別ごとに、前項の規定により整理された送電関連可変費の額を、第十九条の五第六項第二号の規定により算定された割合により配分し、追加可変費に整理しなければならない。

第十九条の九 　沖縄電力は、送電関連費として、期間原価等項目のうちの託送収益として前節の規定により算定された額の原価算定期間における合計額を整理しなければならない。

２ 　沖縄電力は、前項の規定により整理された送電関連費を、沖縄電力の実情に応じて設定した基準であって、あらかじめ、経済産業大臣に届け出た基準により、送電関連固定費、送電関連可変費及び需要家費に配分することにより整理しなければならない。この場合においては、経済産業大臣は、当該基準を公表しなければならない。

３ 　沖縄電力は、三需要種別ごとに、次の表の上欄に掲げる送電関連費を、同表の中欄に掲げる割合及び値により配分し、同表の下欄に掲げる区分に整理しなければならない。

一　前項の規定により整理された送電関連固定費の額	第十九条の五第五項の規定により算定された値	追加固定費
二　前項の規定により整理された送電関連可変費の額	第十九条の五第四項第四号の規定により算定された割合	追加可変費
三　前項の規定により整理された需要家費の額	第十九条の五第六項第一号の規定により算定された割合	追加需要家費

第十九条の十 　沖縄電力は、送電非関連費として、第十九条の二第四項第五号又は同条第五項の規定により整理された一般販売費を整理しなければならない。

２ 　沖縄電力は、送電非関連固定費及び送電非関連可変費として、前項の規定により送電非関連費に整理された一般販売費を、第十九条の七の規定により整理された送電非関連固定費の合計額及び送電非関連可変費の合計額の合計額のうちに同条の規定により整理された送電非関連固定費の合計額又は送電非関連可変費の合計額の占める割合により、配分することにより整理しなければならない。

３ 　沖縄電力は、三需要種別ごとに、次の表の上欄に掲げる送電非関連費を、同表の中欄に掲げる割合により配分し、同表の下欄に掲げる区分に整理しなければならない。

一　前項の規定により整理された送電非関連固定費の合計額	三需要種別の第十九条の七の規定により整理された送電非関連固定費の合計額のうちに三需要種別ごとの同条の規定により整理された送電非関連固定費の占める割合	追加固定費
二　前項の規定により整理された送電非関連可変費の合計額	三需要種別の第十九条の七の規定により整理された送電非関連可変費の合計額のうちに三需要種別ごとの同条の規定により整理された送電非関連可変費の占める割合	追加可変費

第十九条の十一 　沖縄電力は、期間原価等項目のうち電気事業雑収益として前節の規定により算定された額の原価算定期間における合計額のうち、接続検討料収益に係るものを送電関連固定費として整理しなければならない。

第十九条の十二 　沖縄電力は、原価算定期間における接続検討料相当額を算定し、送電関連固定費に控除する額として整理しなければならない。

２ 　沖縄電力は、前項の規定により整理された接続検討料相当額を、送電非関連固定費に加える額として整理しなければならない。

第十九条の十三 　沖縄電力は、追加事業報酬の額を算定し、様式第六の四第一表により追加事業報酬総括表を作成しなければならない。

２ 　追加事業報酬の額は、第四項の規定により算定される連系設備特別報酬額から第五項の規定により事業者が定める還元額及び第六項の規定により算定される内部留保相当額控除額の合計額を控除して得た額とする。

３ 　沖縄電力は、連系設備特別報酬対象額を算定し、様式第六の四第二表により連系設備特別報酬対象額明細表を作成しなければならない。

４ 　連系設備特別報酬額は、前項の規定により算定された連系設備特別報酬対象額に第四条第四項の規定により算定された報酬率を乗じて得た額に百分の五十を乗じて得た額とする。

５ 　還元額は、託送収支規則 の規定により公表した最近の一定水準超過額に一から効率化比率を控除して得た率を乗じて得た額と託送収支規則 の規定により公表した最近の還元義務額残高の合計額を五で除して得た額に原価算定期間の年数を乗じて得た額（当該額が次の各号に掲げる額の合計額（次条において「送配電部門電気事業報酬額」という。）を超える場合にあっては、当該合計額）を下回らない額であって、事業者が定める額とする。

６ 　内部留保相当額控除額は、託送収支規則 の規定により公表した最近の当期内部留保相当額から前項の規定により事業者が定めた額を原価算定期間の年数で除して得た額に百分の五十を乗じて得た額を控除して得た額（当該額が零を下回る場合にあっては、零）に第四条第四項の規定により算定された報酬率を乗じて得た額に原価算定期間の年数を乗じて得た額とする。

第十九条の十四 　沖縄電力は、前条第一項の規定により算定された追加事業報酬の額に前条第五項各号に掲げる額（同項第三号から第五号まで及び第七号に掲げる額を除く。）の合計額の送配電部門電気事業報酬額に占める割合を乗じて得た額を、送電関連固定費として整理しなければならない。

２ 　沖縄電力は、三需要種別ごとに、前項の規定により整理された送電関連固定費の額を、三需要種別ごとの第十九条の七第一項第一号の規定により整理された固有固定費（第十九条の二第四項第一号又は第五項の規定により整理された水力発電費のうちのアンシラリーサービス費及び火力発電費のうちのアンシラリーサービス費に係るものを除く。）の合計額の第十九条の四第一項又は第四項の規定により整理された送電関連固定費（第十九条の二第四項第一号又は第五項の規定により整理された水力発電費のうちのアンシラリーサービス費及び火力発電費のうちのアンシラリーサービス費を除く。）の合計額に占める割合により配分し、追加固定費に整理しなければならない。

３ 　沖縄電力は、前条第一項の規定により算定された追加事業報酬の額に前条第五項第七号に掲げる額の送配電部門電気事業報酬額に占める割合を乗じて得た額を、需要家費として整理しなければならない。

４ 　沖縄電力は、三需要種別ごとに、前項の規定により整理された需要家費の額を、第十九条の五第六項第一号の規定により算定された割合により配分し、追加需要家費に整理しなければならない。

５ 　沖縄電力は、前条第一項の規定により算定された追加事業報酬の額に前条第五項第三号及び第四号に掲げる額の合計額の送配電部門電気事業報酬額に占める割合を乗じて得た額を、送電非関連固定費として整理しなければならない。

６ 　沖縄電力は、二需要種別ごとに、前項の規定により整理された送電非関連固定費の額を、第十九条の六第五項第二号の規定により算定された割合により配分し、追加固定費に整理しなければならない。

７ 　沖縄電力は、前条第一項の規定により算定された追加事業報酬の額に前条第五項第五号に掲げる額の送配電部門電気事業報酬額に占める割合を乗じて得た額を、送電非関連固定費として整理しなければならない。

８ 　沖縄電力は、前項の規定により整理された送電非関連固定費の額を、低圧需要の追加固定費に整理しなければならない。

第十九条の十五 　沖縄電力は、送電関連費又は送電非関連費として、期間原価等項目のうちの第一次追加項目として前節の規定により算定された額の原価算定期間における合計額を、それぞれ、第十九条の七から第十九条の九までの規定により整理された送電関連費の合計額並びに第十九条の七及び第十九条の十の規定により整理された送電非関連費の合計額の合計額のうちに第十九条の七から第十九条の九までの規定により整理された送電関連費の合計額又は第十九条の七及び第十九条の十の規定により整理された送電非関連費の合計額の占める割合により、配分することにより整理しなければならない。

２ 　沖縄電力は、送電関連固定費、送電関連可変費及び需要家費として、前項の規定により送電関連費に整理された第一次追加項目を、それぞれ、第十九条の七から第十九条の九までの規定により整理された送電関連固定費の合計額、送電関連可変費の合計額及び需要家費の合計額の合計額のうちに第十九条の七から第十九条の九までの規定により整理された送電関連固定費の合計額、送電関連可変費の合計額又は需要家費の合計額の占める割合により、配分することにより整理し、送電非関連固定費及び送電非関連可変費として、前項の規定により送電非関連費に整理された第一次追加項目を、第十九条の七及び第十九条の十の規定により整理された送電非関連固定費の合計額及び送電非関連可変費の合計額の合計額のうちに第十九条の七及び第十九条の十の規定により整理された送電非関連固定費の合計額又は送電非関連可変費の合計額の占める割合により、配分することにより整理しなければならない。

３ 　沖縄電力は、第十九条の十一、第十九条の十二及び前項の規定により整理された送電関連固定費、送電関連可変費及び需要家費並びに送電非関連固定費及び送電非関連可変費を、次の各号に定めるところにより、配分することにより整理しなければならない。

第十九条の十六 　沖縄電力は、期間原価等項目のうちの第二次追加項目として前節の規定により算定された額の原価算定期間における合計額を、それぞれ、第十九条の七から前条までの規定により整理された送電関連費の合計額及び送電非関連費の合計額の合計額のうちに第十九条の七から前条までの規定により整理された送電関連費の合計額又は送電非関連費の合計額の占める割合により、送電関連費又は送電非関連費に配分することにより整理しなければならない。

２ 　沖縄電力は、送電関連固定費、送電関連可変費及び需要家費として、前項の規定により送電関連費に整理された第二次追加項目を、それぞれ、第十九条の七から前条までの規定により整理された送電関連固定費の合計額、送電関連可変費の合計額及び需要家費の合計額の合計額のうちに第十九条の七から前条までの規定により整理された送電関連固定費の合計額、送電関連可変費の合計額又は需要家費の合計額の占める割合により、配分することにより整理し、送電非関連固定費及び送電非関連可変費として、前項の規定により送電非関連費に整理された第二次追加項目を、第十九条の七から前条までの規定により整理された送電非関連固定費の合計額及び送電非関連可変費の合計額の合計額のうちに第十九条の七から前条までの規定により整理された送電非関連固定費の合計額又は送電非関連可変費の合計額の占める割合により、配分することにより整理しなければならない。

３ 　沖縄電力は、前項の規定により整理された送電関連固定費、送電関連可変費及び需要家費並びに送電非関連固定費及び送電非関連可変費を、次の各号に定めるところにより、配分することにより整理しなければならない。

第十九条の十七 　沖縄電力は、送電関連費のうちの総追加固定費及び総追加可変費並びに送電非関連費のうちの総追加固定費及び総追加可変費として、第十九条の八から前条までの規定により整理された送電関連費のうちの追加固定費及び追加可変費並びに送電非関連費のうちの追加固定費及び追加可変費の合計額を、三需要種別ごとに整理し、送電関連費のうちの総追加需要家費として、第十九条の八から前条までの規定により整理された送電関連費のうちの追加需要家費の合計額を、三需要種別ごとに整理しなければならない。

第十九条の十八 　沖縄電力は、送電関連費及び送電非関連費について、第十九条の七の規定により整理された固有固定費、固有可変費及び固有需要家費並びに前条の規定により整理された総追加固定費、総追加可変費及び総追加需要家費を基に、二需要種別について、様式第七の二第一表及び第二表により送電関連費計算表及び送電非関連費計算表を作成しなければならない。

第十九条の十九 　沖縄電力は、総固定費、総可変費及び総需要家費として、第十九条の七の規定により整理された固有固定費、固有可変費及び固有需要家費に、第十九条の十七の規定により整理された総追加固定費、総追加可変費及び総追加需要家費をそれぞれ加えて得た額を整理し、二需要種別について、様式第七の二第三表により原価等集計表を作成しなければならない。

第十九条の二十 　料金は、二需要種別ごとの前条の規定により整理された総固定費、総可変費及び総需要家費の合計額（以下「需要種別原価等」という。）と原価算定期間における二需要種別ごとの料金収入が一致するように設定されなければならない。

２ 　沖縄電力は、需要種別原価等を基に、契約種別ごとの電気の使用形態、電気の使用期間、電気の計量方法等による需要種別原価等の差異を勘案して設定した基準により契約種別ごとの料金を設定しなければならない。

３ 　沖縄電力は、前項で定めた基準を、あらかじめ、経済産業大臣に届け出なければならない。この場合においては、経済産業大臣は、当該基準を公表しなければならない。

４ 　沖縄電力は、第二項の規定により契約種別ごとの料金を設定する場合には、販売電力量にかかわらず支払を受けるべき料金及び販売電力量に応じて支払を受けるべき料金の組み合わせにより、当該料金を設定しなければならない。ただし、販売電力量が極めて少ないと見込まれる需要に対する料金の設定の場合には、これによらないことができる。

５ 　沖縄電力は、原価算定期間における二需要種別ごとの料金収入を、第二項及び前項の規定により設定する料金、法第十九条第七項 に定める選択約款で設定する料金並びに供給計画等に基づく契約電力、販売電力量等の電気の使用に係る値の予測値により算定しなければならない。

６ 　沖縄電力は、第一項に規定する需要種別原価等と前項により算定した原価算定期間における二需要種別ごとの料金収入を整理し、様式第八第二表により需要種別原価等と料金収入の比較表を作成しなければならない。

第二十条 　第二条第一項及び第二項並びに第三条から第十九条までの規定は、法第十九条第三項 の規定により供給約款で設定した料金を変更しようとする一般電気事業者（沖縄電力株式会社を除く。次項において同じ。）が、変更しようとする供給約款で設定する料金を算定する場合に準用する。この場合において、第二条第一項中「原価等」とあるのは「届出原価等」と、同条第二項中「四月一日を始期とする原価算定期間を定めた場合にあっては、前項で定める原価等は、事業年度ごとに次条の」とあるのは「前項で定める届出原価等は、次条の」と、「得た額（以下「期間原価等」という。）」とあるのは「得た額」と、第三条第一項中「様式第一第一表及び様式第二第一表」とあるのは「様式第一第一表」と、「営業費総括表及び営業費明細表」とあるのは「営業費総括表」と、同条第二項中「別表第一第一表により分類し、それぞれ」とあるのは「それぞれ」と、第四条第一項中「様式第一第二表及び様式第二第二表」とあるのは「様式第一第二表」と、「事業報酬総括表及び事業報酬明細表」とあるのは「事業報酬総括表」と、同条第二項中「別表第一第一表により分類し、特定固定資産」とあるのは「特定固定資産」と、同条第三項中「別表第一第二表により分類し、それぞれ」とあるのは「それぞれ」と、第五条第一項中「様式第一第三表及び様式第二第三表」とあるのは「様式第一第三表」と、「控除収益総括表及び控除収益明細表」とあるのは「控除収益総括表」と、同条第二項中「別表第一第一表により分類し、実績値」とあるのは「実績値」と読み替えるものとする。

２ 　法第十九条第三項 の規定により供給約款で設定した料金を期間原価等項目のうちの一部の期間原価等項目、連系設備特別報酬額若しくは内部留保相当額控除額の変動額又は還元額の増加額を基に変更しようとする一般電気事業者にあっては、前項の規定にかかわらず、当該変動額又は当該増加額を基に変更しようとする供給約款で設定する料金を算定することができる。ただし、当該変動額の合計額が零を上回る場合にあっては、その算定をすることができない

３ 　第二条第一項及び第二項並びに第三条から第十九条までの規定は、法第十九条第三項 の規定により変更しようとする供給約款で設定する料金を前項の規定により算定する場合に準用する。この場合において、第二条第一項中「必要である」とあるのは「変動する」と、「原価等」とあるのは「変分届出原価等」と、同条第二項中「四月一日を始期とする原価算定期間を定めた場合にあっては、前項で定める原価等は」とあるのは「前項で定める変分届出原価等は」と、「事業年度ごとに次条の」とあるのは「次条の」と、「得た額（以下「期間原価等」という。）」とあるのは「得た額」と、第三条第一項中「法人税等」とあるのは「法人税等のうち額が変動するもの」と、同条第一項及び第二項、第四条第三項第五号並びに第六条第一項中「営業費項目」とあるのは「変分営業費項目」と、第三条第一項中「様式第一第一表及び様式第二第一表」とあるのは「様式第一第一表」と、「営業費総括表及び営業費明細表」とあるのは「営業費総括表」と、同条第二項中「別表第一第一表により分類し、それぞれ」とあるのは「それぞれ」と、同項第一号、第三号、第四号及び第六号から第十一号まで、第四条第三項第一号及び第三号から第六号まで並びに第五条第二項中「した額」とあるのは「した変動額」と、第三条第二項第二号及び第四条第三項第二号中「得た額」とあるのは「得た変動額」と、第三条第二項第五号中「額」と　あるのは「変動額」と、第四条第一項中「様式第一第二表及び様式第二第二表」とあるのは「様式第一第二表」と、「事業報酬総括表及び事業報酬明細表」とあるのは「事業報酬総括表」と、同条第二項中「別表第一第一表により分類し、特定固定資産」とあるのは「特定固定資産」と、「繰延償却資産」とあるのは「繰延償却資産のうち額が変動するもの」と、同項及び第三項中「レートベース」とあるのは「変分レートベース」と、同項中「別表第一第二表により分類し、それぞれ」とあるのは「それぞれ」と、同項第五号中「法人税等」とあるのは「法人税等のうち額が変動するものの変動額」と、同号、第五条第一項及び第二項並びに第六条第一項中「控除収益項目」とあるのは「変分控除収益項目」と、第五条第一項及び第十四条の五第一項中「預金利息」とあるのは「預金利息のうち額が変動するもの」と、第五条第一項中「様式第一第三表及び様式第二第三表」とあるのは「様式第一第三表」と、「控除収益総括表及び控除収益明細表」とあるのは「控除収益総括表」と、同条第二項中「別表第一第一表により分類し、実績値」とあるのは「実績値」と、第六条第一項、第六項及び第七項、第十一条第一項、第十一条の二第一項、第十二条第一項、第十二条の二第一項、第十四条、第十四条の五第一項並びに第十五条第一項中「期間原価等項目」とあるのは「変分期間原価等項目」と、第六条第一項中「法人税等及び電気事業報酬」とあるのは「法人税等及び電気事業報酬のうち額が変動するもの」と、第六条第一項から第四項まで、同条第六項及び第七項、第七条第一項及び第二項並びに第八条第一項及び第二項中「基礎原価等項目」とあるのは「変分基礎原価等項目」と、第六条第六項及び第八条第二項第二号中「他社販売送電料（電源線に係る収益に限る。）」とあるのは「他社販売送電料（電源線に係る収益に限る。）のうち額が変動するもの」と、第六条第六項、第七条第二項及び第八条第二項中「購入販売電源項目」とあるのは「変分購入販売電源項目」と、第六条第七項、第八条第一項第二号中「他社販売送電料（電源線に係る収益を除く。）」とあるのは「他社販売送電料（電源線に係る収益を除く。）のうち額が変動するもの」と、第六条第七項、第七条第一項及び第八条第一項中「購入販売送電項目」とあるのは「変分購入販売送電項目」と、同項第一号中「電気事業報酬」とあるのは「電気事業報酬額のうち額が変動するもの」と、同条第二項第一号中「電気事業報酬（環境対策費を除く。）」とあるのは「電気事業報酬（環境対策費を除く。）のうち額が変動するもの」と、同項第三号中「電気事業報酬（環境対策費に限る。）」とあるのは「電気事業報酬（環境対策費に限る。）のうち額が変動するもの」と、第十一条第一項中「電源開発促進税」とあるのは「電源開発促進税（額が変動する場合に限る。）」と、第十二条第一項中「事業者間精算収益」とあるのは「事業者間精算収益のうち額が変動するもの」と、第十二条の二第一項中「託送収益（電源線に係る収益に限る。）とあるのは「託送収益（電源線に係る収益に限る。）（額が変動する場合に限る。）と、第十二条の三第一項中「「振替損失調整額」という。）とあるのは「「振替損失調整額」という。）（額が変動する場合に限る。）の変動額」と、同条第二項中「振替損失調整額」とあるのは「振替損失調整額（額が変動する場合に限る。）の変動額」と、第十三条第一項中「一般販売費」とあるのは「一般販売費（額が変動する場合に限る。次項において同じ。）」と、同条第二項及び第三項の表並びに第十四条の五第一項、第二項並びに第三項第一号の表及び第二号の表中「第十条」とあり、第十三条第二項及び第三項の表中「同条」とあるのは「法第十九条第一項 の認可を受けた供給約款（同条第四項 の規定による変更の届出があったときは、その変更後のもの（第二十条第一項の規定により料金を設定したものに限る。））（法第二十三条第三項 の規定による変更があったときは、その変更後のもの）で設定した料金を算定した際に第十条 」と、第十四条中「「接続検討料」という。）収益」とあるのは「「接続検討料」という。）収益（額が変動する場合に限る。）」と、「「変更賦課金」という。）収益」とあるのは「「変更賦課金」という。）収益（額が変動する場合に限る。）」と、第十四条の二第一項中「「変更賦課金相当額」という。）」とあるのは「「変更賦課金相当額」という。）のうち額が変動するもの」と、「算定し、接続検討料相当額」とあるのは「算定し、接続検討料相当額（額が変動する場合に限る。）の変動額」と、「、変更賦課金相当額」とあるのは「、変更賦課金相当額（額が変動する場合に限る。）の変動額」と、同条第二項中「変更賦課金相当額」とあるのは「変更賦課金相当額のうち額が変動するものの変動額」と、第十四条の三第一項中「、追加事業報酬」とあるのは「、追加事業報酬（額が変動する場合に限る。）」と、同条第二項並びに第十四条の四第一項、第三項及び第五項中「追加事業報酬」とあるのは「追加事業報酬（額が変動する場合に限る。）」と、第十四条の三第二項中「連系設備特別報酬額」とあるのは「連系設備特別報酬額（額が変動する場合に限る。）」と、「還元額」とあるのは「還元額（額が増加する場合に限る。）」と、「内部留保相当額控除額」とあるのは「内部留保相当額控除額（額が変動する場合に限る。）」と、同条第三項中「同じ。）」とあるのは「同じ。）（額が変動する場合に限る。）の変動額」と、同条第四項中「連系設備特別報酬対象額」とあるのは「連系設備特別報酬対象額（額が変動する場合に限る。）の変動額」と、同条第五項中「定める額」とあるのは「定める額（額が増加する場合に限る。）の増加額」と、同項第一号中「第六条第七項」とあるのは「法第十九条第一項 の認可を受けた供給約款（同条第四項 の規定による変更の届出があったときは、その変更後のもの（第二十条第一項の規定により料金を設定したものに限る。））（法第二十三条第三項 の規定による変更があったときは、その変更後のもの）で設定した料金を算定した際に第六条第七項 」と、同項第二号 及び第三号 中「第六条第四項第二号 」とあるのは「法第十九条第一項 の認可を受けた供給約款（同条第四項 の規定による変更の届出があったときは、その変更後のもの（第二十条第一項の規定により料金を設定したものに限る。））（法第二十三条第三項 の規定による変更があったときは、その変更後のもの）で設定した料金を算定した際に第六条第四項第二号 」と、同項第四号 及び第五号 中「第六条第四項第四号 」とあるのは「法第十九条第一項 の認可を受けた供給約款（同条第四項 の規定による変更の届出があったときは、その変更後のもの（第二十条第一項の規定により料金を設定したものに限る。））（法第二十三条第三項 の規定による変更があったときは、その変更後のもの）で設定した料金を算定した際に第六条第四項第四号 」と、同項第六号 中「第六条第四項第六号 」とあるのは「法第十九条第一項 の認可を受けた供給約款（同条第四項 の規定による変更の届出があったときは、その変更後のもの（第二十条第一項の規定により料金を設定したものに限る。））（法第二十三条第三項 の規定による変更があったときは、その変更後のもの）で設定した料金を算定した際に第六条第四項第六号 」と、同項第七号 中「第六条第四項第三号 」とあるのは「法第十九条第一項 の認可を受けた供給約款（同条第四項 の規定による変更の届出があったときは、その変更後のもの（第二十条第一項の規定により料金を設定したものに限る。））（法第二十三条第三項 の規定による変更があったときは、その変更後のもの）で設定した料金を算定した際に第六条第四項第三号 」と、同条第六項 中「年数を乗じて得た額」とあるのは「年数を乗じて得た額の変動額」と、第十四条の四第二項中「第十条第一項第一号」とあるのは「法第十九条第一項 の認可を受けた供給約款（同条第四項 の規定による変更の届出があったときは、その変更後のもの（第二十条第一項の規定により料金を設定したものに限る。））（法第二十三条第三項 の規定による変更があったときは、その変更後のもの）で設定した料金を算定した際に第十条第一項第一号 」と、「第六条第四項第一号」とあるのは「法第十九条第一項 の認可を受けた供給約款（同条第四項 の規定による変更の届出があったときは、その変更後のもの（第二十条第一項の規定により料金を設定したものに限る。））（法第二十三条第三項 の規定による変更があったときは、その変更後のもの）で設定した料金を算定した際に第六条第四項第一号 」と、「第八条第一項」とあるのは「法第十九条第一項 の認可を受けた供給約款（同条第四項 の規定による変更の届出があったときは、その変更後のもの（第二十条第一項の規定により料金を設定したものに限る。））（法第二十三条第三項 の規定による変更があったときは、その変更後のもの）で設定した料金を算定した際に第八条第一項 」と、同条第四項 中「第九条第六項第一号 」とあるのは「法第十九条第一項 の認可を受けた供給約款（同条第四項 の規定による変更の届出があったときは、その変更後のもの（第二十条第一項の規定により料金を設定したものに限る。））（法第二十三条第三項 の規定による変更があったときは、その変更後のもの）で設定した料金を算定した際に第九条第六項第一号 」と、第十四条の五第一項及び第二項中「第一次追加項目」とあるのは「変分第一次追加項目」と、第十五条第一項中「電力費振替勘定（貸方）」とあるのは「電力費振替勘定（貸方）のうち額が変動するもの」と、同条第一項及び第二項中「第二次追加項目」とあるのは「変分第二次追加項目」と、同条第一項、第二項並びに第三項第一号の表及び第二号の表中「第十条から前条」とあるのは「法第十九条第一項 の認可を受けた供給約款（同条第四項 の規定による変更の届出があったときは、その変更後のもの（第二十条第一項の規定により料金を設定したものに限る。））（法第二十三条第三項 の規定による変更があったときは、その変更後のもの）で設定した料金を算定した際に第十条 から前条」と、第十九条第一項及び第六項中「料金収入」とあるのは「料金収入の変動分」と、同条第五項中「法第十九条第七項 に定める選択約款で設定する料金」とあるのは「変更前の供給約款で設定した料金及び変更前の法第十九条第七項 に定める選択約款（以下「選択約款」という。）で設定した料金（供給約款で設定した料金を変更すると同時に選択約款で設定した料金を変更しようとする場合にあっては、当該選択約款で設定する料金及び変更前の選択約款で設定した料金）」と読み替えるものとする。

第二十条の二 　第二条第一項及び第二項、第三条から第五条まで並びに第十九条の二から第十九条の二十までの規定は、法第十九条第三項 の規定により供給約款で設定した料金を変更しようとする沖縄電力株式会社が、変更しようとする供給約款で設定する料金を算定する場合に準用する。この場合において、第二条第一項中「原価等」とあるのは「届出原価等」と、同条第二項中「四月一日を始期とする原価算定期間を定めた場合にあっては、前項で定める原価等は、事業年度ごとに次条の」とあるのは「前項で定める届出原価等は、次条の」と、「得た額（以下「期間原価等」という。）」とあるのは「得た額」と、第三条第一項中「様式第一第一表及び様式第二第一表」とあるのは「様式第一第一表」と、「営業費総括表及び営業費明細表」とあるのは「営業費総括表」と、同条第二項中「別表第一第一表により分類し、それぞれ」とあるのは「それぞれ」と、第四条第一項中「様式第一第二表及び様式第二第二表」とあるのは「様式第一第二表」と、「事業報酬総括表及び事業報酬明細表」とあるのは「事業報酬総括表」と、同条第二項中「別表第一第一表により分類し、特定固定資産」とあるのは「特定固定資産」と、同条第三項中「別表第一第二表により分類し、それぞれ」とあるのは「それぞれ」と、第五条第一項中「様式第一第三表及び様式第二第三表」とあるのは「様式第一第三表」と、「控除収益総括表及び控除収益明細表」とあるのは「控除収益総括表」と、同条第二項中「別表第一第一表により分類し、実績値」とあるのは「実績値」と読み替えるものとする。

２ 　沖縄電力株式会社は、法第十九条第三項 の規定により供給約款で設定した料金を期間原価等項目のうちの一部の期間原価等項目、連系線設備特別報酬額若しくは内部留保相当額控除額の変動額又は還元額の増加額を基に変更しようとする場合にあっては、前項の規定にかかわらず、当該変動額又は当該増加額を基に変更しようとする供給約款で設定する料金を算定することができる。ただし、当該変動額の合計額が零を上回る場合にあっては、その算定をすることができない

３ 　第二条第一項及び第二項、第三条から第五条まで並びに第十九条の二から第十九条の二十までの規定は、法第十九条第三項 の規定により変更しようとする供給約款で設定する料金を前項の規定により算定する場合に準用する。この場合において、第二条第一項中「必要である」とあるのは「変動する」と、「原価等」とあるのは「変分届出原価等」と、同条第二項中「四月一日を始期とする原価算定期間を定めた場合にあっては、前項で定める原価等は」とあるのは「前項で定める変分届出原価等は」と、「事業年度ごとに次条の」とあるのは「次条の」と、「得た額（以下「期間原価等」という。）」とあるのは「得た額」と、第三条第一項中「法人税等」とあるのは「法人税等のうち額が変動するもの」と、同条第一項及び第二項並びに第四条第三項第五号中「営業費項目」とあるのは「変分営業費項目」と、第三条第一項中「様式第一第一表及び様式第二第一表」とあるのは「様式第一第一表」と、「営業費総括表及び営業費明細表」とあるのは「営業費総括表」と、同条第二項中「別表第一第一表により分類し、それぞれ」とあるのは「それぞれ」と、同項第一号、第三号、第四号及び第六号から第十一号まで、第四条第三項第一号及び第三号から第六号まで並びに第五条第二項中「した額」とあるのは「した変動額」と、第三条第二項第二号及び第四条第三項第二号中「得た額」とあるのは「得た変動額」と、第三条第二項第五号中「額」とあるのは「変動額」と、第四条第一項中「様式第一第二表及び様式第二第二表」とあるのは「様式第一第二表」と、「事業報酬総括表及び事業報酬明細表」とあるのは「事業報酬総括表」と、同条第二項中「別表第一第一表により分類し、特定固定資産」とあるのは「特定固定資産」と、「繰延償却資産」とあるのは「繰延償却資産のうち額が変動するもの」と、同項及び第三項中「レートベース」とあるのは「変分レートベース」と、同項中「別表第一第二表により分類し、それぞれ」とあるのは「それぞれ」と、同項第五号中「法人税等」とあるのは「法人税等のうち額が変動するものの変動額」と、同号、第五条第一項及び第二項中「控除収益項目」とあるのは「変分控除収益項目」と、第五条第一項中「預金利息」とあるのは「預金利息のうち額が変動するもの」と、「様式第一第三表及び様式第二第三表」とあるのは「様式第一第三表」と、「控除収益総括表及び控除収益明細表」とあるのは「控除収益総括表」と、同条第二項中「別表第一第一表により分類し、実績値」とあるのは「実績値」と、第十九条の二第一項及び第六項、第十九条の八第一項、第十九条の九第一項、第十九条の十一、第十九条の十五第一項並びに第十九条の十六第一項中「期間原価等項目」とあるのは「第二十条第三項において読み替えられた第六条第一項に規定する変分期間原価等項目」と、第十九条の二第一項から第四項まで及び第六項、第十九条の三第一項及び第二項並びに第十九条の四第一項及び第二項（各号列記を除く。）中「基礎原価等項目」とあるのは「第二十条第三項において読み替えられた第六条第一項に規定する変分基礎原価等項目」と、第十九条の二第六項、第十九条の三第二項及び第十九条の四第二項中「購入販売電源項目」とあるのは「第二十条第三項において読み替えられた第六条第六項に規定する変分購入販売電源項目」と、第十九条の二第七項、第十九条の三第一項及び第十九条の四第一項中「購入販売送電項目」とあるのは「第二十条第三項において読み替えられた第六条第七項に規定する変分購入販売送電項目」と、第十九条の四第一項第一号及び第二号並びに同条第二項第一号及び第三号中「基礎原価等項目」とあるのは「基礎原価等項目のうち額が変動するもの」と、第十九条の四第一項第二号中「購入販売送電項目」とあるのは「購入販売送電項目のうち額が変動するもの」と、第十九条の四第二項第二号中「購入販売電源項目」とあるのは「購入販売電源項目のうち額が変動するもの」と、第十九条の八第一項中「電源開発促進税」とあるのは「電源開発促進税（額が変動する場合に限る。）」と、第十九条の九第一項中「託送収益」とあるのは「託送収益（額が変動する場合に限る。）」と、第十九条の十第一項中「一般販売費」とあるのは「一般販売費（額が変動する場合に限る。次項において同じ。）」と、同条第二項及び第三項の表並びに第十九条の十五第一項、第二項並びに第三項第一号の表及び第二号の表中「第十九条の七」とあり、第十九条の十第二項及び第三項の表中「同条」とあるのは「法第十九条第一項 の認可を受けた供給約款（同条第四項 の規定による変更の届出があったときは、その変更後のもの（第二十条の二第一項の規定により料金を設定したものに限る。））（法第二十三条第三項 の規定による変更があったときは、その変更後のもの）で設定した料金を算定した際に第十九条の七 」と、第十九条の十一中「接続検討料収益」とあるのは「接続検討料収益のうち額が変動するもの」と、第十九条の十二中「接続検討料相当額」とあるのは「接続検討料相当額（額が変動する場合に限る。）の変動額」と、第十九条の十三第一項中「、追加事業報酬」とあるのは「、追加事業報酬（額が変動する場合に限る。）」と、同条第二項並びに第十九条の十四第一項、第三項、第五項及び第七項中「追加事業報酬」とあるのは「追加事業報酬（額が変動する場合に限る。）」と、第十九条の十三第二項中「連系設備特別報酬額」とあるのは「連系設備特別報酬額（額が変動する場合に限る。）」と、「還元額」とあるのは「還元額（額が増加する場合に限る。）」と、「内部留保相当額控除額」とあるのは「内部留保相当額控除額（額が変動する場合に限る。）」と、同条第三項及び第四項中「連系設備特別報酬対象額」とあるのは「連系設備特別報酬対象額（額が変動する場合に限る。）の変動額」と、同条第五項中「定める額」とあるのは「定める額（額が増加する場合に限る。）の増加額」と、同項第一号中「第十九条の二第七項」とあるのは「法第十九条第一項 の認可を受けた供給約款（同条第四項 の規定による変更の届出があったときは、その変更後のもの（第二十条の二第一項の規定により料金を設定したものに限る。））（法第二十三条第三項 の規定による変更があったときは、その変更後のもの）で設定した料金を算定した際に第十九条の二第七項 」と、同項第二号 及び第三号 中「第十九条の二第四項第二号 」とあるのは「法第十九条第一項 の認可を受けた供給約款（同条第四項 の規定による変更の届出があったときは、その変更後のもの（第二十条の二第一項の規定により料金を設定したものに限る。））（法第二十三条第三項 の規定による変更があったときは、その変更後のもの）で設定した料金を算定した際に第十九条の二第四項第二号 」と、同項第四号 及び第五号 中「第十九条の二第四項第四号 」とあるのは「法第十九条第一項 の認可を受けた供給約款（同条第四項 の規定による変更の届出があったときは、その変更後のもの（第二十条の二第一項の規定により料金を設定したものに限る。））（法第二十三条第三項 の規定による変更があったときは、その変更後のもの）で設定した料金を算定した際に第十九条の二第四項第四号 」と、同項第六号 中「第十九条の二第四項第六号 」とあるのは「法第十九条第一項 の認可を受けた供給約款（同条第四項 の規定による変更の届出があったときは、その変更後のもの（第二十条の二第一項の規定により料金を設定したものに限る。））（法第二十三条第三項 の規定による変更があったときは、その変更後のもの）で設定した料金を算定した際に第十九条の二第四項第六号 」と、同項第七号 中「第十九条の二第四項第三号 」とあるのは「法第十九条第一項 の認可を受けた供給約款（同条第四項 の規定による変更の届出があったときは、その変更後のもの（第二十条の二第一項の規定により料金を設定したものに限る。））（法第二十三条第三項 の規定による変更があったときは、その変更後のもの）で設定した料金を算定した際に第十九条の二第四項第三号 」と、同条第六項 中「年数を乗じて得た額」とあるのは「年数を乗じて得た額の変動額」と、第十九条の十四第二項中「第十九条の七第一項第一号」とあるのは「法第十九条第一項 の認可を受けた供給約款（同条第四項 の規定による変更の届出があったときは、その変更後のもの（第二十条の二第一項の規定により料金を設定したものに限る。））（法第二十三条第三項 の規定による変更があったときは、その変更後のもの）で設定した料金を算定した際に第十九条の七第一項第一号 」と、「第十九条の二第四項第一号」とあるのは「法第十九条第一項 の認可を受けた供給約款（同条第四項 の規定による変更の届出があったときは、その変更後のもの（第二十条の二第一項の規定により料金を設定したものに限る。））（法第二十三条第三項 の規定による変更があったときは、その変更後のもの）で設定した料金を算定した際に第十九条の二第四項第一号 」と、「第十九条の四第一項」とあるのは「法第十九条第一項 の認可を受けた供給約款（同条第四項 の規定による変更の届出があったときは、その変更後のもの（第二十条の二第一項の規定により料金を設定したものに限る。））（法第二十三条第三項 の規定による変更があったときは、その変更後のもの）で設定した料金を算定した際に第十九条の四第一項 」と、同条第四項 中「第十九条の五第六項第一号 」とあるのは「法第十九条第一項 の認可を受けた供給約款（同条第四項 の規定による変更の届出があったときは、その変更後のもの（第二十条の二第一項の規定により料金を設定したものに限る。））（法第二十三条第三項 の規定による変更があったときは、その変更後のもの）で設定した料金を算定した際に第十九条の五第六項第一号 」と、同条第六項 中「第十九条の六第五項第二号 」とあるのは「法第十九条第一項 の認可を受けた供給約款（同条第四項 の規定による変更の届出があったときは、その変更後のもの（第二十条の二第一項の規定により料金を設定したものに限る。））（法第二十三条第三項 の規定による変更があったときは、その変更後のもの）で設定した料金を算定した際に第十九条の六第五項第二号 」と」と、第十九条の十五第一項及び第二項中「第一次追加項目」とあるのは「第二十条第三項において読み替えられた変分第一次追加項目」と、第十九条の十六第一項及び第二項中「第二次追加項目」とあるのは「第二十条第三項において読み替えられた変分第二次追加項目」と、同条第一項、第二項並びに第三項第一号の表及び第二号の表中「第十九条の七から前条まで」とあるのは「法第十九条第一項 の認可を受けた供給約款（同条第四項 の規定による変更の届出があったときは、その変更後のもの（第二十条の二第一項の規定により料金を設定したものに限る。））（法第二十三条第三項 の規定による変更があったときは、その変更後のもの）で設定した料金を算定した際に第十九条の七 から前条まで」と、第十九条の二十第一項及び第六項中「料金収入」とあるのは「料金収入の変動分」と、同条第五項中「法第十九条第七項 に定める選択約款で設定する料金」とあるのは「変更前の供給約款で設定した料金及び変更前の法第十九条第七項 に定める選択約款（以下「選択約款」という。）で設定した料金（供給約款で設定した料金を変更すると同時に選択約款で設定した料金を変更しようとする場合にあっては、当該選択約款で設定する料金及び変更前の選択約款で設定した料金）」と読み替えるものとする。

第二十一条 　一般電気事業者は、第十九条第二項又は第十九条の二十第二項の規定により設定した契約種別ごとの料金を、各月において、当該月の開始の日に、次項の規定により算定される基準平均燃料価格と第三項の規定により算定される実績平均燃料価格との差額（同項の規定により算定される実績平均燃料価格が、次項の規定により算定される基準平均燃料価格に一・五を乗じて得た額を超える場合にあっては、同項の規定により算定される基準平均燃料価格に〇・五を乗じて得た額）に第四項の規定により算定される基準調整単価を千で除して得た値を乗じて得た額により、増額又は減額（以下「調整」という。）しなければならない。

２ 　基準平均燃料価格は、法第十九条第一項 の規定により定めようとする、又は変更しようとする供給約款の認可の申請の日及び法第十九条第四項 の規定により変更しようとする供給約款の届出の日において公表されている直近三月分の電気事業の用に供した石炭、石油及び液化天然ガス（輸入されたものに限る。以下「燃料」という。）ごとの円建て貿易統計価格（関税法 （昭和二十九年法律第六十一号）第百二条第一項第一号 に基づく統計により認識することが可能な価格をいう。次項において同じ。）の平均値に、電気事業の用に供する石油の一リットル当たりの発熱量（メガジュールで表した量をいう。以下同じ。）を当該燃料の一キログラム当たりの発熱量で除して得た値（石油にあっては、一）に原価算定期間において電気事業の用に供する当該燃料の発熱量が当該期間において電気事業の用に供する燃料ごとの発熱量の総和に占める割合を乗じて算定した値であって、あらかじめ、経済産業大臣に届け出たもの（以下「換算係数」という。）を乗じて得た額を合計した額とする。

３ 　実績平均燃料価格は、調整を行う月の五月前から三月前までの期間において電気事業の用に供した燃料ごとの円建て貿易統計価格の平均値に、換算係数を乗じて得た額の合計額とする。

４ 　基準調整単価は、千円を単位として調整すべき一キロワット時当たりの単価として、原価算定期間において電気事業の用に供する燃料ごとの発熱量の総和を電気事業の用に供する石油の一リットル当たりの発熱量で除して得た値を当該期間における販売電力量で除して得た値を基に契約種別ごとに定めた単価であって、あらかじめ、経済産業大臣に届け出たものとする。

第一条 　この省令は、平成十六年四月一日から施行する。ただし、第一条中電気事業法施行規則第二十条の改正規定並びに附則第二条、第三条及び第七条の規定は、公布の日から施行する。

第二条 　この省令の公布の際現に電気事業法（以下「法」という。）第三条第一項の許可を受けている一般電気事業者（沖縄電力株式会社を除く。以下同じ。）は、平成十六年一月十六日までに、第一条の規定による改正後の電気事業法施行規則（以下「新施行規則」という。）第二条の二に定める要件に該当する法第二条第一項第七号に規定する特定規模需要（附則第四条及び第五条において単に「特定規模需要」という。）に係る法第十九条の二第一項の約款を定め、電気事業法施行規則様式第十九の二の最終保障約款届出書に、当該約款及び料金又は使用者の負担となるべき金額の算出の根拠若しくは金額決定の方法に関する説明書を添えて、経済産業大臣に届け出なければならない。

２ 　法第十九条の二第二項の規定は、前項の規定による届出に係る約款（以下「最終保障約款」という。）について準用する。

３ 　第一項の規定は、前項において準用する法第十九条の二第二項の規定による命令により変更の届出をする場合について準用する。この場合において、第一項中「平成十六年一月十六日」とあるのは「平成十六年三月五日」と、「様式第十九の二の最終保障約款届出書」とあるのは「様式第十九の三の最終保障約款変更届出書」と、「料金又は使用者の負担となるべき金額の算出の根拠若しくは金額決定の方式に関する説明書」とあるのは「電気事業法施行規則第二十六条の三第二項第一号から第三号までに定める書類」と読み替えるものとする。

４ 　第一項の規定による届出をした一般電気事業者は、平成十六年一月十六日までに、同項の規定による届出をした最終保障約款を営業所及び事務所に掲示することにより公表しなければならない。

５ 　第三項において準用する第一項の規定による届出をした一般電気事業者は、平成十六年三月五日までに、同項の規定による届出をした最終保障約款を営業所及び事務所に掲示することにより公表しなければならない。

６ 　第一項の規定による届出をした最終保障約款（第三項において準用する第一項の規定により最終保障約款の変更の届出をした場合にあっては、当該変更後の最終保障約款）は、この省令の施行の日に法第十九条の二第一項の規定による届出をした約款とみなす。

第三条 　この省令の公布の際現に法第三条第一項の許可を受けている一般電気事業者は、平成十六年一月十六日までに、新施行規則及び第三条の規定による改正後の接続供給約款料金算定規則（以下「新接続算定規則」という。）で定めるところにより、法第二十四条の四第一項の接続供給約款を定め、電気事業法施行規則様式第三十の二の接続供給約款届出書に、当該接続供給約款及び次の書類を添えて、経済産業大臣に届け出なければならない。

２ 　前項の場合において、新接続算定規則の規定の適用については、同規則第三条第一項中「将来の合理的な期間」とあるのは「事業者の実情に応じた合理的な期間」と、同規則第十九条第一項中「総固定費、総可変費及び総需要家費の合計額」とあるのは「総固定費、総可変費及び総需要家費の合計額（電源開発促進税に係る額を除く。）」と、「特別高圧需要及び高圧需要ごとの料金収入」とあるのは「特別高圧需要及び高圧需要ごとの料金収入（電源開発促進税に係る収入を除く。）」と、同条第二項中「送電・高圧配電関連需要種別原価等」とあるのは「送電・高圧配電関連需要種別原価等及び平成十六年四月一日時点の電源開発促進税の税率」とすることができる。

３ 　法第二十四条の四第三項の規定は、第一項の規定による届出に係る接続供給約款について準用する。

４ 　第一項及び第二項の規定は、前項において準用する法第二十四条の四第三項の規定による命令により変更の届出をする場合について準用する。この場合において、第一項中「平成十六年一月十六日」とあるのは「平成十六年三月五日」と、「様式第三十の二の接続供給約款届出書」とあるのは「様式第三十の三の接続供給約款変更届出書」と、「一　新接続算定規則様式第一から様式第九までにより作成した書類二　供給の相手方の負担となるべき金額（料金を除く。）の算出の根拠又は金額決定の方法に関する説明書」とあるのは「一　変更を必要とする理由を記載した書類二　変更しようとする部分を明らかにした現行の接続供給約款三　電気事業法施行規則第四十二条の三第二号の事項を変更しようとするときは、新接続算定規則様式第一から様式第九までにより作成した書類四　電気事業法施行規則第四十二条の三第三号又は第四号の事項を変更しようとするときは、供給の相手方の負担となるべき金額の算出の根拠又は金額決定の方法に関する説明書」と読み替えるものとする。

５ 　第一項の規定による届出をした一般電気事業者は、平成十六年一月十六日までに、同項の規定による届出をした接続供給約款を営業所及び事務所に掲示することにより公表しなければならない。

６ 　第四項において準用する第一項の規定による届出をした一般電気事業者は、平成十六年三月五日までに、同項の規定による届出をした接続供給約款を営業所及び事務所に掲示することにより公表しなければならない。

７ 　第一項の規定による届出をした接続供給約款（第四項において準用する第一項の規定により接続供給約款の変更の届出をした場合にあっては、当該変更後の接続供給約款）は、この省令の施行の日に法第二十四条の四第一項の規定による届出をした接続供給約款とみなす。

第四条 　この省令の施行の際現に法第十九条第一項の認可を受け、又は同条第四項の規定による届出をしている供給約款、同条第七項の規定による届出をしている選択約款及び法第二十一条第一項ただし書の認可を受けている料金その他の供給条件（特定規模需要のみに係る部分を除く。）は、この省令の施行の日に、それぞれ、法第十九条第一項の認可を受け、又は同条第四項の規定による届出をした供給約款、同条第七項の規定による届出をした選択約款及び法第二十一条第一項ただし書の認可を受けた料金その他の供給条件とみなす。

第五条 　この省令の施行の際現に法第十九条第一項の認可を受け、若しくは同条第四項の規定による届出をしている供給約款、同条第七項の規定による届出をしている選択約款又は法第二十一条第一項ただし書の認可を受けている料金その他の供給条件により特定規模需要に応ずる電気の供給を行っている一般電気事業者は、法第二十一条第二項の規定にかかわらず、この省令の施行の日以降引き続き従前の例によりその特定規模需要に応ずる電気の供給を行うことができる。

第六条 　この省令の施行の際現に法第三条第一項の許可を受けている一般電気事業者が法第十九条第一項の規定により供給約款の認可を受けようとする場合における当該供給約款で設定する料金のうち高圧需要に係るものの算定方法については、別に省令で定める。

第七条 　新接続算定規則第二十二条から第二十八条までの規定にかかわらず、特別高圧需要に係る変動・事故関連費の整理については、当分の間、従前の例により行うものとする。この場合において、第三条の規定による改正前の接続供給約款料金算定規則中「特定規模需要」とあるのは「特別高圧需要」と、新接続算定規則第二十九条第一項中「前条」とあるのは「電気事業法施行規則等の一部を改正する省令（平成十五年経済産業省令第百五十四号。以下「改正省令」という。）附則第七条第一項の規定により従前の例によることとされた改正省令第三条の規定による改正前の接続供給約款料金算定規則第二十八条」とする。

２ 　附則第三条第一項及び第二項の場合において、新接続算定規則の規定により設定する特別高圧需要に係る基準接続供給料金の額が、この省令の公布前に法第二十四条の四第一項の規定により届出をしている接続供給約款で設定されている特定規模需要に係る基準接続供給料金の額（法第二十四条の四第二項の規定により承認を受けている場合は、その承認を受けた額）を上回ることとなるときは、附則第三条第一項の規定による届出に係る特別高圧需要に係る基準接続供給料金の算定は、新接続算定規則の規定にかかわらず、従前の例により行うものとする。

第一条 　この省令は、平成十六年四月一日から施行する。ただし、附則第四条の規定は、公布の日から施行する。

第二条 　この省令の施行の際現に電気事業法（以下「法」という。）第十九条第一項の認可を受け、又は同条第四項の規定による届出をしている沖縄電力株式会社の供給約款、同条第七項の規定による届出をしている沖縄電力株式会社の選択約款及び法第二十一条第一項ただし書の認可を受けている沖縄電力株式会社の料金その他の供給条件（電気事業法施行規則等の一部を改正する省令（平成十五年経済産業省令第百五十四号。以下「施行規則等改正省令」という。）第一条の規定による改正後の電気事業法施行規則第二条の二に定める要件に該当する法第二条第一項第七号に規定する特定規模需要のみに係る部分を除く。）は、この省令の施行の日に、それぞれ、法第十九条第一項の認可を受け、又は同条第四項の規定による届出をした供給約款、同条第七項の規定による届出をした選択約款及び法第二十一条第一項ただし書の認可を受けた料金その他の供給条件とみなす。

第三条 　この省令の施行の際現に法第十九条第一項の認可を受け、若しくは同条第四項の規定による届出をしている供給約款、同条第七項の規定による届出をしている選択約款又は法第二十一条第一項ただし書の認可を受けている料金その他の供給条件により特定規模需要に応ずる電気の供給を行っている沖縄電力株式会社は、法第二十一条第二項の規定にかかわらず、この省令の施行の日以降引き続き従前の例によりその特定規模需要に応ずる電気の供給を行うことができる。

第四条 　施行規則等改正省令附則第二条及び第三条の規定は、この省令の公布の際現に法第三条第一項の許可を受けている一般電気事業者（沖縄電力株式会社に限る。）に準用する。この場合において、施行規則等改正省令附則第二条及び第三条中「平成十六年一月十六日」とあるのは「平成十六年二月十三日」と、「平成十六年三月五日」とあるのは「平成十六年三月十二日」と、施行規則等改正省令附則第二条第一項中「この省令の公布の際現に電気事業法（以下「法」という。）第三条第一項の許可を受けている一般電気事業者（沖縄電力株式会社を除く。以下同じ。）」とあるのは「供給約款料金算定規則及び接続供給約款料金算定規則の一部を改正する省令（平成十六年経済産業省令第三号。以下この条及び次条において「改正省令」という。）の公布の際現に電気事業法（以下「法」という。）第三条第一項の許可を受けている一般電気事業者（沖縄電力株式会社に限る。次条において同じ。）」と、「第一条の規定による改正後の電気事業法施行規則（以下「新施行規則」という。）第二条の二に定める要件に該当する法第二条第一項第七号に規定する特定規模需要（附則第四条及び第五条において単に「特定規模需要」という。）」とあるのは「電気事業法施行規則等の一部を改正する省令（平成十五年経済産業省令第百五十四号）第一条の規定による改正後の電気事業法施行規則第二条の二に定める要件に該当する電気事業法第二条第一項第七号に規定する特定規模需要」と、施行規則等改正省令附則第二条第六項並びに第三条第一項及び第七項中「この省令」とあるのは「改正省令」と、施行規則等改正省令附則第三条第一項中「新施行規則及び第三条の規定による改正後の接続供給約款料金算定規則（以下「新接続算定規則」という。）」とあるのは「電気事業法施行規則（平成七年通商産業省令第七十九号）及び改正省令第二条の規定による改正後の接続供給約款料金算定規則（以下「新接続算定規則」という。）」と、施行規則等改正省令附則第三条第二項中「第十九条第一項」とあるのは「第十九条の十三第一項」と、「特別高圧需要及び高圧需要ごとの料金収入」とあるのは「料金収入」と、「送電・高圧配電関連需要種別原価等」とあるのは「送電関連特別高圧需要原価等」と読み替えるものとする。

第一条 　この省令は、平成十七年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第二条 　平成十七年四月一日以降に、第一条の規定による改正後の電気事業法施行規則（以下「新施行規則」という。）第二十二条第四号に規定する料金を、変更しようとする場合には、この省令の施行の日前においても、第二条の規定による改正後の一般電気事業供給約款料金算定規則（以下「新供給約款算定規則」という。）、電源線の費用に関する省令（平成十六年経済産業省令第百十九号。以下「電源線省令」という。）及び一般電気事業者間における振替供給に係る費用の算定に関する省令（平成十六年経済産業省令第百十八号。以下「振替費用算定省令」という。）の規定の例により、電気事業法及びガス事業法の一部を改正する等の法律（以下「改正法」という。）第一条の規定による改正後の電気事業法（以下「新法」という。）第十九条第一項の認可を受け、又は同条第四項の届出をすることができる。

第三条 　この省令の公布の際現に電気事業法及びガス事業法の一部を改正する等の法律（以下「改正法」という。）第一条の規定による改正前の電気事業法（以下「旧法」という。）第三条第一項の許可を受けている一般電気事業者（沖縄電力株式会社を除く。以下この条において同じ。）は、平成十七年一月十七日までに、新施行規則第二条の二に定める要件に該当する改正法第一条の規定による改正後の電気事業法（以下「新法」という。）第二条第一項第七号に規定する特定規模需要（附則第六条及び第七条において単に「特定規模需要」という。）に係る旧法第十九条の二第一項の約款を定め、新施行規則様式第十九の二の最終保障約款届出書に、当該約款及び料金の算出の根拠又は電気の使用者の負担となるべき金額の算出の根拠若しくは金額の決定の方法に関する説明書を添えて、経済産業大臣に届け出なければならない。

２ 　旧法第十九条の二第二項の規定は、前項の規定による届出に係る約款（以下「最終保障約款」という。）について準用する。

３ 　第一項の規定は、前項において準用する旧法第十九条の二第二項の規定による命令により変更の届出をする場合について準用する。この場合において、第一項中「平成十七年一月十七日」とあるのは「平成十七年三月四日」と、「様式第十九の二の最終保障約款届出書」とあるのは「様式第十九の三の最終保障約款変更届出書」と、「料金の算出の根拠又は電気の使用者の負担となるべき金額の算出の根拠若しくは金額の決定の方式に関する説明書」とあるのは「電気事業法施行規則第二十六条の三第二項第一号から第三号までに定める書類」と読み替えるものとする。

４ 　第一項の規定による届出をした一般電気事業者は、平成十七年一月十七日までに、同項の規定による届出をした最終保障約款を営業所及び事務所に掲示することにより公表しなければならない。

５ 　第三項において準用する第一項の規定による届出をした一般電気事業者は、平成十七年三月四日までに、同項の規定による届出をした最終保障約款を営業所及び事務所に掲示することにより公表しなければならない。

６ 　第一項の規定による届出をした最終保障約款（第三項において準用する第一項の規定により最終保障約款の変更の届出をした場合にあっては、当該変更後の最終保障約款）は、この省令の施行の日に新法第十九条の二第一項の規定による届出をした約款とみなす。

第一条 　この省令は、公布の日から施行する。

第二条 　この省令の施行の際現に法第十九条第一項の認可を受け、若しくは同条第四項の規定による届出をしている供給約款、同条第七項の規定による届出をしている選択約款又は法第二十一条第一項ただし書の認可を受けている料金その他の供給条件により電気の供給を行っている一般電気事業者は、この省令の施行の日以降引き続き従前の例により電気の供給を行うことができる。

第一条 　この省令は、公布の日から施行する。

第二条 　この省令の施行の際現に電気事業法（以下「法」という。）第十九条第一項の認可を受け、若しくは同条第四項の規定による届出をしている供給約款、同条第七項の規定による届出をしている選択約款又は法第二十一条第一項ただし書の認可を受けている料金その他の供給条件により電気の供給を行っている一般電気事業者は、この省令の施行の日以降引き続き従前の例により電気の供給を行うことができる。

第一条 　この省令は、公布の日から施行する。

第二条 　この省令の施行の際現に電気事業法（以下「法」という。）第十九条第一項の認可を受け、若しくは同条第四項の規定による届出をしている供給約款、同条第七項の規定による届出をしている選択約款又は法第二十一条第一項ただし書の認可を受けている料金その他の供給条件により電気の供給を行っている一般電気事業者は、この省令の施行の日以降引き続き従前の例により電気の供給を行うことができる。

第一条 　この省令は、特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十年四月一日）より施行する。

第三条 　この省令の施行の際現に電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号。以下「法」という。）第十九条第一項の認可を受け、若しくは同条第四項の規定による届出をしている供給約款、同条第七項の規定による届出をしている選択約款又は法第二十一条第一項ただし書の認可を受けている料金その他の供給条件により電気の供給を行っている一般電気事業者は、この省令の施行の日以降引き続き従前の例により電気の供給を行うことができる。

第一条 　この省令は、公布の日から施行する。

第一条 　この省令は、公布の日から施行する。

第二条 　この省令の施行の際現に電気事業法（以下「法」という。）第十九条第一項の認可を受け、若しくは同条第四項の規定による届出をしている供給約款、同条第七項の規定による届出をしている選択約款又は法第二十一条第一項ただし書の認可を受けている料金その他の供給条件により電気の供給を行っている一般電気事業者は、この省令の施行の日以降平成二十一年四月までの料金その他の供給条件については、引き続き従前の例によることができる。

第三条 　一般電気事業者は、この省令の施行後二月を経過するまでの間に法第十九条第一項の規定による供給約款の変更の認可を受けようとするとき又は同条第四項の規定による供給約款の変更の届出をしようとするときは、この省令による改正後の一般電気事業供給約款料金算定規則（以下「新料金算定規則」という。）第二条第一項中「将来の合理的な期間」とあるのは「事業者の実情に応じた合理的な期間」と、第二十一条第二項中「法第十九条第一項の規定により定めようとする、又は変更しようとする供給約款の認可の申請の日及び法第十九条第四項の規定により変更しようとする供給約款の届出の日において公表されている直近三月分の」とあるのは「事業者の実情に応じた過去三月間に公表された」と読み替えるものとする。

第四条 　一般電気事業者は、平成二十一年五月から平成二十二年三月までの期間における料金については、新料金算定規則第二十一条第一項の規定により増額又は減額した後の料金から、平成二十年十月の実績燃料価格（一月間において電気事業の用に供した燃料（この省令の改正前の一般電気事業供給約款料金算定規則（以下「旧料金算定規則」という。）第二十一条第二項に規定する燃料をいう。）ごとの円建て通関統計価格（同項に規定する通関統計価格をいう。）に、同項の比率を乗じて得た額の合計額をいう。以下同じ。）に三分の二を乗じた額と、平成二十年十一月の実績燃料価格に三分の二を乗じた額と、平成二十年十二月の実績燃料価格に三分の一を乗じた額と、平成二十一年一月の実績燃料価格に三分の一を乗じた額とを合計した額と旧料金算定規則第二十一条第二項の規定により算定される基準平均燃料価格に二を乗じた額との差額に、同条第四項の規定により算定される基準調整単価を千で除して得た値を乗じて得た額を十一で除して得た額を増額又は減額しなければならない。

第一条 　この省令は、公布の日から施行する。ただし、第三条から第六条までの規定は、平成二十二年四月一日から施行する。

第五条 　この省令の施行の際現に電気事業法（以下「法」という。）第十九条第一項に基づく認可を受け、又は同条第四項の規定により届け出られた供給約款、同条第七項の規定により届け出られた選択約款及び法第二十一条第一項ただし書に基づく認可を受けた料金その他の供給条件については、なお従前の例による。