「高台移転」は6割超＝国の財政支援が鍵―東北沿岸37市町村の復興計画

　東日本大震災で津波による大きな被害を受けた岩手、宮城、福島3県の沿岸37市町村のうち、6割を超える24市町村が住居の「高台移転」や盛り土した道路などによる「多重防御」を防災対策として復興計画に盛り込む方針であることが、時事通信社の調査で16日明らかになった。ただ、実現には巨額の財源が必要で国の財政支援が鍵となりそうだ。
　宮城県内で最も多い死者・行方不明者を出した石巻市。復興計画では沿岸集落の高所への集約と、海に近い居住地の内陸移転などを打ち出す方針だ。
　市内に平野部が多い東松島市は、復興計画に津波浸水地区の約3000世帯の集団移転を明記。さらに防潮堤の増強と、2本の道路を盛り土でかさあげする三重の防御策を想定している。このほか、岩手県では大船渡市など4市町村が高台移転や宅地かさ上げを検討している。
　住居の高台移転については、国の「防災集団移転促進事業」の活用が想定されている。移転先の土地造成や住民の引っ越し代などの4分の3を国が負担、残り4分の1を市町村が負担する仕組みだ。しかし、震災で壊滅的被害を受けた市町村には市町村分を負担する財政的余裕もない。　

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