石巻専修大が地域間連携に一役　水産加工再生へ橋渡し

　東日本大震災の津波で被害を受けた石巻市の水産加工業再生に向け、同市の石巻専修大の仲介による地域間連携が動き始めた。連携は同業者への製造委託や、技術者を招いた建物や設備の被害調査が柱。同大の石原慎士准教授（４１）＝地域産業論＝は「生産拠点が地域外に流出したり、廃業したりするのを防ぎたい」と話している。

　生産委託を計画するのはいずれも石巻市に本社がある金華サバの缶詰が主力商品の「木の屋石巻水産」と、煮魚や練り製品を手掛ける「山徳平塚水産」。八戸大の勤務経験がある石原准教授の橋渡しで、青森県八戸市の複数の企業と交渉している。委託先の企業は両社のレシピを基に製品を造り、それぞれの味を守る。
　山徳平塚は津波で工場の設備が損壊。生産再開のめどが立たず、やむなく従業員約３０人を解雇した。平塚隆一郎社長（５１）は「生産委託が実現すれば、検品やラベル貼りで少しでも雇用をつくり出せる。サバ漁が本格化する秋口には、八戸で造られた製品で販売を再開したい」と意気込む。
　一方、群馬県高崎市や高崎経済大でつくる「東北地方被災地企業連携支援研究会」は石巻専修大の協力で７月１１日、石巻市の水産加工施設８カ所を訪問した。６月に続き２回目で、高崎市などの土木や冷凍・冷蔵設備の会社関係者らが各施設の状態を調べた。
　修理が可能かどうかなどの調査結果を各施設に伝え、再建方針に生かしてもらう狙い。はりがゆがんだ建物でも鉄骨で補強すれば仮設の加工場として使えることなどを確認した。
　研究会は被災地のものづくり企業の生産を、一時的に高崎市などの企業が代行する支援も想定している。
　地域間連携について石原准教授は「支援する側も新技術を得られたり、取引先を広げられたりと双方にメリットがある。行政の支援を待つだけではなく、企業が具体的に行動することが必要だ」と強調する。