「現地対策費で１億円」　宮崎被告、証人喚問

　前防衛次官汚職事件で、贈賄罪などで公判中の防衛専門商社「山田洋行」元専務宮崎元伸被告（６９）の証人喚問が２２日、参院外交防衛委員会であり、宮崎被告は防衛族議員らが理事に名を連ねる社団法人「日米平和・文化交流協会」の秋山直紀専務理事（５８）側への約１億円提供について「現地対策費として払った」と認めた。

　喚問の焦点は、福岡県・苅田港の旧日本軍毒ガス弾処理事業（２００３年入札）に絡み、神戸製鋼所の下請け受注を目指していた山田洋行が、秋山氏側に約１億円を提供したとされる疑惑。

　秋山氏は１月の参院参考人招致で１億円受領を否定したが、宮崎被告は「（苅田港にある）１２、１３の漁業組合や、暴力団などの現地対策費として支払ってほしいと頼まれ、対策費として払った」と証言、秋山氏の要請で資金を提供したことを認めた。

　宮崎被告は０３−０６年、秋山氏が日本支店の顧問を務める米国法人「アドバック・インターナショナル・コーポレーション」に年間１０万ドル（約１０００万円）のコンサルタント料を支払っていたことも明らかにした。

　秋山氏をめぐっては、山田洋行をはじめ防衛関連企業などから多額の資金を集め、一部しか税務申告をしていない所得税法違反（脱税）疑惑が浮上。東京地検特捜部が内偵捜査を続けている。

　自民、公明両党は「宮崎被告が難色を示している」として、テレビ・写真撮影に反対。理事会で撮影が許可されたことから、喚問を欠席する異例の事態になった。