山田洋行、秋山容疑者へ資金提供３億円

　防衛族議員らが参加する社団法人「日米平和・文化交流協会」専務理事秋山直紀容疑者（５８）の脱税事件で、防衛商社「山田洋行」（東京）の秋山容疑者側に対する資金提供が２００３年以降、総額約３億円に上ることが分かった。東京地検特捜部は２５日、同社を関連先として捜索しており、資金提供の経緯などを調べている。

　関係者によると、山田洋行は０３年ごろ、旧防衛庁が発注した福岡県苅田港の旧日本軍毒ガス弾処理事業で、神戸製鋼所の下請け受注に絡む協力費として、秋山容疑者が日本支社の顧問を務める米国法人「アドバック・インターナショナル・コーポレーション」に１００万ドル（約１億１０００万円）を提供した。

　０６年１０月には米メーカーの販売代理店契約を維持するため、秋山容疑者側に３０万ドル（約３３００万円）を支払っていた。

　さらに毎年、コンサルタント料などとして４０万−５０万ドル（約４４００万−５５００万円）をアドバック社に提供。大半は米国現地法人「ヤマダインターナショナルコーポレーション」や孫会社にあたる米商社「エイベックス・エアロスペース・コーポレーション」を通していた。

　神戸製鋼所もコンサル料などとして約４５万ドル（約５０００万円）を秋山容疑者側に支払っている。