故人の署名で法人契約　秋山容疑者、所得隠しか

　防衛関連団体「日米平和・文化交流協会」専務理事秋山直紀容疑者（５８）の脱税事件で、同容疑者が軍需関連企業とコンサルタント業務の法人契約を結ぶ際、死亡した米国現地法人会長の名前を使って虚偽の署名をしていたことが分かった。同容疑者は法人契約に偽装して所得を隠した疑いが持たれているが、東京地検特捜部は、故人の署名も悪用して隠ぺいを図ったとみて追及している。

　関係者によると、コンサル料の主な受け取り名義となった米国法人「アドバック・インターナショナル・コーポレーション」は１９９０年に設立され、秋山容疑者は顧問に就任した。

　会長を務めた創立者が９４年に死亡した後も、商社やメーカーとの一部の法人契約で署名が使われ続け、代表者の変更登記もされなかった。

　今年１月の参考人招致では、秋山容疑者は「創立者とは７３年当時から付き合いがあり、縁あって会社の設立に至った」と説明。さらに「本社からの指示もあり、創立者の名前を残したいということで、（登記は）そのままになっている」と答えていた。