神鋼方式強く推す　秋山容疑者

　旧防衛庁が発注した福岡・苅田港の旧日本軍毒ガス弾処理事業で、神戸製鋼所の処理技術「制御爆破方式」を強く推奨していた防衛関連団体専務理事の秋山直紀容疑者（５８）＝脱税容疑で逮捕＝が、入札直前に当時の防衛庁幹部に「こちらの提案と異なる処理方法が採用されれば、一切の責任は負わない」とする書簡を送っていたことが分かった。

　防衛省の増田好平次官が２８日の記者会見で明らかにした。庁内には大量処理に適した別の爆破方法を推す声もあったとされるが、最終的には神鋼が落札。東京地検特捜部は、秋山容疑者が神鋼の技術を強く推した背景について捜査を進めているもようだ。

　増田次官によると、書簡は運用局幹部あてで、入札３日前の２００３年１１月１４日付だった。

　防衛省や関係者によると、苅田港の毒ガス弾処理は秋山容疑者が専務理事の「日米平和・文化交流協会」が０３年２月に事前調査業務を落札し、３月に報告書を作成。神鋼は１１月に第１期事業を落札し、その後も受注を重ねた。

　神鋼は落札後、秋山容疑者関連の米国法人に４５万ドルを送金。処理事業の下請けに参加した防衛商社山田洋行の元専務宮崎元伸被告（７０）＝公判中＝が「秋山容疑者から『１億円を払えば事業に参加できる』と言われ、払った」と供述したことが分かっている。