秋山理事を再逮捕へ　脱税容疑、４年間で計１億円に

　防衛族議員らが参加する社団法人「日米平和・文化交流協会」専務理事秋山直紀容疑者（５８）の脱税事件で、秋山容疑者が２００６年にも防衛商社「山田洋行」から約７０万ドル（約８０００万円）を受け取り、大半を申告していないことが分かった。東京地検特捜部は拘置期限の１３日、０６年分について所得税法違反（脱税）容疑で再逮捕する方針を固めたもようだ。

　脱税額は０３−０５年分と合わせ、４年間で約１億円に上る見込み。再逮捕容疑には虚偽のコンサルタント契約書を作成するなどの有印私文書偽造・同行使も加えるとみられる。

　関係者によると、秋山容疑者は０６年１０月、山田洋行元専務宮崎元伸被告（７０）＝贈賄罪などで公判中＝が設立した防衛商社「日本ミライズ」に対抗して米メーカーなどの販売代理店契約を維持するため、山田洋行幹部から現金２５万ドルを米国で手渡されるなど計３０万ドル（約３５００万円）を受け取った。

　さらに、福岡・苅田港の旧日本軍毒ガス弾処理事業で神戸製鋼所から下請けを外された際に別事業をあっせんし、３０万ドルの送金を受けたとみられる。