秋山理事を再逮捕　０６年、２６００万円脱税の疑い

　防衛族議員らが参加する社団法人「日米平和・文化交流協会」専務理事秋山直紀容疑者（５８）の脱税事件で、東京地検特捜部は１３日、２００６年にも防衛商社「山田洋行」側から受け取ったコンサルタント料などを隠したとして所得税法違反（脱税）と、有印私文書偽造・同行使などの疑いで秋山容疑者を再逮捕した。

　同日、０３−０５年分の所得税法違反罪で秋山容疑者を起訴。脱税総額は４年間で約１億円となった。

　調べでは、秋山容疑者は０６年、自らが支配する「アドバック・インターナショナル・コーポレーション」など実体のない米３法人の口座に、山田洋行などから入金させるなどし、コンサルタント料など計約８３００万円の所得があったのに、約１０００万円しか申告せず、約２６００万円を脱税した疑い。さらに、損害賠償を求められた民事訴訟で証人の宣誓供述書を偽造したほか、自宅マンションの売却を偽装するため書類を偽造した疑い。