放射性物質の汚染を疑われる牛肉問題の広がりを受けて小売業は対応を急ぐ。イオンは農林水産省が畜産農家に対し稲わらの購入や保管状況の調査要請を出した１都10県の牛肉を対象に仕入れ前に全量検査を実施する。イトーヨーカ堂やライフコーポレーションは16日までに、福島県産の牛肉の販売を中止した。不安を持つ消費者は増えており、風評被害を抑える上でも迅速な対策と情報開示が欠かせない。

　イオンは直営売り場で扱う対象の牛肉について放射性物質が規制値を超えていないかなどを全量検査する。テナントとして精肉店15社45店が店舗内で営業しているが、直営売り場と同じ仕入れ基準にすることを求める。

　今秋から直営売り場で扱う国産牛肉は生産や流通の履歴が把握できるプライベートブランド/async/async.do/ae=P_LK_ILTERM;g=96958A90889DE2E6E3EBEAE5E3E2E3E5E2E1E0E2E3E29BE0E2E2E2E2;dv=pc;sv=NX（ＰＢ＝自主企画）品に置き換える。現在は契約農家から月400頭を調達しており同1000～1500頭に引き上げる。

　福島県産牛肉を店頭から撤去する動きも広がっている。イトーヨーカ堂は16日の夕方までに、同県産牛肉の販売の一時中止を全店に通達。ライフは15日に販売を中止し、在庫についても販売しないことを決めた。

　小売業各社は行政が発表する「個体識別番号」を基に、該当の牛肉の販売の有無を確認する。「個体識別番号のすみやかな開示をお願いしたい」（イオンリテールの村井正平社長）との声は多い。